日本における１８歳以上の選挙権の引き下げの公職選挙法改定案

　野田佳彦首相が、閣議で１８歳以上の選挙権を含めた公職選挙法の改定の提出を今月中に予定しています。これは、憲法改定のための国民投票法における１８歳以上の投票の整合性を図るためです。私が柏原市議会に河内の地方政治をよくする会や社民党柏原支部の名目で選挙権の引き下げを求める要望書を提出していました。しかし、柏原市議会が中々要望署の採択がされずに棚上げになる中で今回の法案提出は、国民投票法の関係で不満を持ちながらようやく先進国並みの若年者の政治参加への道を開きます。
　自民党は、刑法や民法、労働基準法などの法律の整備と整合性の確立を理由に選挙権の引き下げに反対しています。共産党や社民党の一部の支持者や党員は、１８歳以上の選挙権を含めた公職選挙法の改定に反対ないし時期尚早の態度を取っています。これは、若年者を憲法改定のプロガバンダに利用されることからです。これらの批判は、①若年者が社会運動の幹部やリーダーになることを恐れている、②政治活動や労働運動、市民運動で居心地が悪くなること、③若年者を子供扱いにして自分たちの所属している組織の既得権に定着したいためです。
　私は、１８歳以上の選挙権を含めた公職選挙法の改定が日本における若年層の政治参加の促進と憲法改定のプロバガンダの粉砕のための多数派形成、国や地方政治の厳しいチェックの確立に貢献できるように期待しています。