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2012年政府予算案、参議院での審議

 2012年度政府予算案が、参議院で審議されています。民主党国民新党が予算案に賛成し、自民党公明党共産党社民党などの野党が反対する見通しです。今年の予算案は、90兆3339億円で①社会保障国債で賄っていることや②消費税アップ分の国債支払いに当てる、③東北地方の復旧対策の弱さ、④原子力事故の対策の予算の不十分さが見られます。この予算が、衆議院参議院での審議を通じて①庶民の生活から遊離していること、②国内外の大手企業の法人税の税率ダウン、③税収の見込みの見通しの甘さ、④アメリカのユダヤ金融グループによる人工地震による経済テロへの同調が特徴です。
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 社会保障のための消費税の税率アップは、アメリカのユダヤ金融グループが進めてきた①ドルの支配の失敗による元本割れ(デフォルト)の防止と②人工地震を引き起こした責任を回避するためです。今年度の予算をめぐる国会の動きは、アメリカ従属の新自由主義による経済政策への回帰、財政政策を前提に自民党公明党の政権明け渡しにならざるを得ません。自民党公明党みんなの党は、自民党政権の復活と新自由主義派の連立政権への奪還を狙っています。しかし、民主党が、自民党公明党の協力で2012年度政府予算関連法や消費税法改定案の可決のために談合しています。
 アメリカのユダヤ金融グループは、アラブ地域の国政選挙、ロシア大統領選挙の結果、ドル安を受けて①アメリカ国債の購入への圧力と②脱原発を利用したアラブ地域での石油獲得再分割の戦争、③地方自治体におけるユダヤ金融グループと連携している政党の間の選挙での再分割闘争、④東北沖での人工地震の経験を生かした人工地震・人工異常気象による経済テロの誘発、⑤ユダヤ金融グループの批判者への弾圧・監視体制の強化、⑥大阪維新の会をはじめとする地域政党の結成への援助を特徴とした日本の国や地方自治体を支配の戦略を進めようとしています。
 私は、2012年度政府予算案の動きを通して①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのB層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
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