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2013年度予算案、参議院通過

 2013年度政府予算案が衆議院本会議で4月16日に採決されました。予算は、①自民党公明党の政府案、②みんなの党日本維新の会の修正案、③民主党の修正案が討論されました。共産党と生活の党が予算の組み替え動議を提案しました。政府案が、自民党公明党の賛成で参議院に通過しました。
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 今年度の予算が92兆6115兆円と4.4兆円の震災関連の特別予算、地方公務員の給与の削減分、自衛隊の強化のための防衛費の増加になっています。
 予算の特徴は、①生活保護費の削減や②大型公共事業の復活、③東北地方の復旧対策、④原子力事故の対策の予算の不十分さ、⑤消費税増税を前提にしていることが見られます。この予算が、衆議院参議院での審議を通じて①庶民の生活から遊離していること、②国内外の大手企業の法人税の税率ダウン、③税収の見込みの見通しの甘さ、④アメリカのユダヤ金融グループによる人工地震による経済テロへの同調です。
 今年度の予算をめぐる国会の動きは、自民党政権の復活の最初の予算編成が①新自由主義による経済政策への回帰、②米軍基地の機能強化、③金融自由化を前提にしていることです。自民党公明党みんなの党日本維新の会は、日本国憲法の改定の規定を変えて政府による庶民の生活への介入を目論んでいます。社民党民主党、生活の党、みどりの風共産党がそれぞれ個別課題での協力をしています。また、社民党や生活の党、みどりの風参議院選挙での連携の可能性を生み出しています。
 アメリカのユダヤ金融グループは、宝塚市長選挙や名古屋市長選挙、ベネズエラ大統領選挙での敗退の結果から、①テロのねつ造や②海底での人工地震、③人工異常気象による天候不良を企てています。
 私は、2013年度政府予算の参議院通過を受けて①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者の生活第一可能になること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④ユダヤ金融によるテロから的確に判断できる地方自治体の確立、⑤日本国憲法の改定の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのB層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
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