２０１１年の国政と地方政治を振り返って

　２０１１年の国政や地方政治は、アメリカのユダヤ金融グループによるドル体制の崩壊の危機の回避から東北沖の人工地震によるパニックや草の根ファシストによる政治グループの育成、大阪維新の会の大阪の自治体のトランスフォーメーションの推進、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）における日本経済の混乱、道州制、米軍の本土での再編、地方議会での議員定数削減のカンパニア、大阪の住民の間のＢ層拡大戦略を進めてきました。

　地方自治や地方議会は、１９４５年から１９５１年までの米軍占領下における裕仁天皇下の日本の民主化の一環として作られました。地方自治体は、議会を通して①議会と首長の２元性と②議会による予算・決算・条例の審議、③首長や議員の条例の提案で税金の入出のチェックや予算・決算の実態の審議、④住民からの情報の公開、⑤情報の公開に対する説明をしなければなりません。これができない地方議会や地方議員は、住民が払った税金を特定の業者や特定の団体に向けた再配分のためのお使いに過ぎません。

　１１月の後半の行われた大阪府知事選挙と大阪市長選挙で当選した松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長の誕生は、大阪都構想による大阪の地方自治体の再編でアメリカのユダヤ金融グループによる大阪の裏社会の影響力の拡大に呼応しています。それは、大阪市内でのカジノ都市特区構想の実現で暴力団ビジネスの復権をさせるためです。
　松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長への中央政界の礼賛は、①大阪維新の会による大阪の自治体のトランスフォーメーションの推進と②国会・地方自治体の翼賛化の促進、③国会・地方議会での定数削減の促進、④情報公開への制限、⑤予算・決算のチェックの形骸化、⑥公務員労働や教職労働の団結権や争議権、団体交渉への全面禁止がより一層強まります。

　アメリカのユダヤ金融グループは、松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長の誕生の事態を受けて①アメリカ国債の購入への圧力と②脱原発を利用したアラブ地域での石油獲得再分割の戦争、③地方自治体におけるユダヤ金融グループと連携している政党の間の選挙での再分割闘争、④東北沖での人工地震の経験を生かした人工地震・人工異常気象による経済テロの誘発、⑤デモ・集会への弾圧・監視体制の強化、⑥大阪維新の会をはじめとする地域政党の結成への援助を特徴とした日本の国や地方自治体を支配の戦略を進めようとしています。

　私は、松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長への中央政界の礼賛に同調を拒否した上で①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのＢ層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。