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大阪市と大阪府の法定協議会での大阪都設立の際の区割り案否決

 大阪市大阪府大阪都の設置に伴う区割り案が1月31日の両府市の法定協議会で維新除く自民党民主党共産党に加えて公明党の反対で否決しました。これは、関西州設立の是非を脇において大阪都の設立による財政赤字が手に取ってわかるようになりました。
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 橋下徹大阪市長松井一郎大阪府知事は、来年までの大阪都設立のスケジュールに狂いが生じたためにダブル首長選挙を画策します。これは、来年度予算の否決させた上の辞職を狙います。両氏は、去年の堺市長選挙の結果や岸和田市長選挙の結果を受けているにも関わらず①アメリカのユダヤ金融グループによる地方自治体の再編(トランスフォーメーション)、②地方における労働運動と住民運動の協力で築きあげた制度の廃止、③新自由主義による地域経済への回帰、④教職員と職員のリストラで首長に忠実な教職員と職員の選別、⑤財源不足を口実にした住民への税負担を進めようとしています。
 大阪都設立の区割り案の否決は、両府市の法定協議会で大阪都の設立ににノーを示し、大阪維新の会の影響力の低下が現れました。大阪維新の会の影響が激減して、大阪経済の落ち込みで神奈川県や愛知県に抜かれるぐらいの地方自治体になることを示しています。地方自治体は、ユダヤ金融の日本支配のしわ寄せを受けやすく、日本の裏社会による財政の分配を狙われます。
 堺市長選挙の結果や岸和田市長選挙の意義は、①住民の生活が第一の福祉・教育・医療の制度の充実、②住民が自分自身の頭で住民の要求の練り上げられる自治の確立、③地域経済の活性化が出来る戦略、④同和地域と一般地域での制度の水準の底上げ、⑤安心でや住みやすい都市計画のの確立が中心になります。大阪維新の会との対決姿勢を取っている現職議員や予定候補者は、橋下徹大阪市長の挑発や策略に乗らずに2月議会における予算案の審議に徹底的に取り組もう。
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