大阪都設立の協定書否決と来年の統一自治体議員選挙

　大阪都設立のための協定書が２７日に大阪市議会と大阪府議会で大阪維新の会以外の会派の反対で否決されました。自民党と公明党、民主党、共産党の主要政党が大阪都設立反対で結束しています。

　橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事がそれぞれの議会に協定書案の再提出や住民投票の実施のための条例案を目論んでいます。これは、大阪維新の会の地方議員や支持者が、是が非でも住民投票のための市民運動で大阪都設立に躍起になっています。

　大阪都は、大阪市と大阪府の２重行政の解消と称して①政令指定都市の大阪市の解体と②大阪市の行政区の再編、③橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事への権限強化、④ユダヤ金融の日本支配の勢力の再分割のためです。

　大阪府会議員選挙や大阪市会議員を含めた大阪の地方自治体議員の戦略は、まず有権者に①大阪維新の会の議席の大幅な減少や②大阪都の設立の阻止、③大阪府や大阪市の財政悪化の原因究明、④橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事提案の決算の黒字化の誤魔化しを明らかにすることを判断させるためです。

　私は、来年の統一自治体議員選挙において①安倍政権を支持しないことや②ユダヤ金融の日本支配をさせない立場からよりましな予定候補者の当選のために大阪維新の会の独裁阻止を取り組んでいきます。