２０１２年の政治と今後の展望

ぶどうちゃんのブログ、ぶどうが獲れる柏原にいらっしゃいに訪問している皆さん、明けましておめでとうございます。

　２０１１年の日本の政治は、アメリカからの対等な政治・経済関係に切り替えられるチャンスが失われようとしています。そのチャンスは、アメリカユダヤ金融グループによってつぶされてしまいました。

　２００９年の夏の鳩山由紀夫政権から２０１０年の春の管直人政権、２０１１年秋の野田佳彦政権の推移は、対等なアメリカとの関係からアメリカ従属の新自由主義政策への回帰になりました。日本は、１９４５年のアメリカの全面占領時からアメリカ従属に甘んじています。

　野田政権の本質は、①財政再建の名の庶民への増税の押し付けや②東北地方への地震の復興のための借金を前提とした予算、③ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ条約）の締結による日本経済の衰退化、④労働者派遣法の登録型派遣の規制緩和、⑤道州制や都構想のための地方自治法の改定です。
　地方政治は、去年の１２月の大阪府知事選挙と大阪市長選挙の結果を受けて地域主権の名の道州制や大阪都構想、議員定数削減、公務員への大規模なリストラを進めようと言う危機を迎えています。橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、①アメリカのユダヤ金融グループによる地方自治体の再編（トランスフォーメーション）、②地方における労働運動と住民運動で築きあげた制度の廃止、③地域経済の新自由主義への回帰、④教職員と職員のリストラで首長に忠実な教職員と職員の選別、⑤財源不足を口実にした住民への税負担を進めようとしています。これは、１９９０年の１０４７人の国鉄労働者の解雇に匹敵します。道州制や大阪都構想の闘いは、1０４７人の国鉄労働者の解雇撤回の闘いと日本航空の労働者の整理解雇の闘いと結合させていくべきです。

　民主党や国民新党、自民党、公明党、みんなの党が、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事による地域主権の名の道州制や大阪都構想、議員定数削減、公務員への大規模なリストラを諸手を挙げて礼賛しました。
　大型の土木･建築・道路の工事から環境や福祉、医療の予算の配分の変更が、鳩山由紀夫政権で実現しようとしました。しかし、地域主権の名による道州制の推進や大阪都構想、中京都構想が、現政権の元で進められようとしています。これは、住民サービスの責任放棄と民間化の推進、自治体労働者のリストラを進めるためです。　
　今年は、市町村議員中間選挙、フランス大統領選挙、アメリカ大統領選挙が行われます。そして、衆議院の解散による衆議院選挙も予想されます。民主党や社民党、生活者ネットーワーク、オンブズ系、革命議会派などの地方議員の拡大が、自民党や公明党などの既得権主義者や新自由主義者による地方自治体を変えれるのです。これらの勢力が多数になれば、相乗り首長の減少と住民の自治を築くきっかけになります。
　社民党や日本共産党、革命的議会派、市民運動系が、大阪維新の会を初めとする草の根ファシズムとの闘いに全力を尽くすべきです。そして、アメリカのユダヤ金融グループによるアジアにおける核戦争準備や地方自治体のトランスフォーメーションへの警戒も重要です。

　私は、今年の政治の動きが①アメリカ合衆国の従属から自立と②労働者の生活第一、③住民の生活第一、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立のきっかけ作りのためになるようにしていきます。