自民党公明党連立政権から民主党連立政権に交代から１０年が立ちました。これは、２００９年の夏の衆議院選挙でした。
共産党が相変わらずの全部の小選挙区に候補を立てたにもかかわらず、民主党が３０８議席の当選者を出して過半数の２４１議席を超えました。
自民党は、１９４７年の衆議院選挙開始から６２年間の戦後政治を通じて３００議席から１１９議席へと大幅に減らし、公明党が小選挙区で当選ゼロになりました。
自民党と公明党の連立政治は、２０００年から２００９年にわたって①１パーセントオリガーキによる経済破綻と②１パーセントオリガーキによる日本支配を続けてきたツケを負いました。
民主党は、鳩山由紀夫が政権交代のためのマニフェストで①現実可能な政策の実現、②実現のための数値や財源、歳出削減を掲げて選挙にのぞみました。
しかし、①鳩山由紀夫首相の沖縄の辺野古沖の米軍へリポート基地建設移設の対応や②菅直人首相の２０１１年の東北沖の人工地震の復旧、③野田佳彦首相の社会保障と消費税引き上げの一体化が民主党連立政権の統治や自民党の政権転覆の狙いを予測できなかったことが今日に至っています。
安倍晋三政権は、ムサシやグローリー主導の期日前選挙の促進や開票時の票分別機の仕分けといったいかさま選挙や八百長選挙で当選した自民党や公明党の衆参両院国会議員せ成り立っています。
２０１６年と今年の参議院選挙で定数１の都道府県選挙区での野党共闘の立場の無所属候補や立憲野党の公認候補が当選の成果は、来るべき衆議院選挙で可能な限り野党共闘の立場の小選挙区候補の一本化で政権交代を再び実現できます。
①安倍政権の経済政策から抜け出し、②各省庁のデーター改ざんをさせない、③国民の生活第一、④いかさま選挙や八百長選挙の根絶が政権交代のベースになれるようにしていこう。
