大阪市長選挙や練馬区長選挙、衆議院鹿児島２区補欠選挙、沖縄市長選挙、西宮市長選挙など首長選挙や国会議員補欠選挙、地方自治体中間選挙の経験は、①自民党や公明党主導の国政や地方自治体支配、②大阪維新の会による大阪都構想による政令指定都市の解体に対してどのような戦略で対峙していくことを示しています。
これらの選挙は、投票から開票、当選まで不正選挙で成り立っています。これは、ユダヤ金融が日本支配をするために選挙制度を形骸化させて議会制度の解体、戦争経済に導くためです。日本の政党と労働組合、市民団体は、不正選挙推進派ないし容認派で占められています。
不正選挙の問題を指摘している方は、私を含めてリチャードコシミズや藤島利久、数少ない政治経済評論家ぐらいです。ユダヤ金融の日本支配に反対する国会議員や地方自治体議員が追放されて、ユダヤ金融の手先ないし工作員ばかりの国会議員ないし地方自治体議員になります。
一連の選挙結果は、①共産党主導の革新統一主義が通用しないこと、②民主党と生活の党、結いの党、日本維新の会の陣形ができたこと、③社民党の共産党と違った革新統一主義の自負心、④橋下徹大阪市長や石原慎太郎衆議院主導のミリタリズムや新自由主義が通用しなくなっていることです。
共産党と社民党は、①１９５５年に確立された戦後の政治体制に対する戦略や②１９５０年の京都府知事選挙の蜷川虎三知事誕生時の革新統一主義の選挙運動への拘り、③日本の労働運動や市民運動の変化に対応できなことで組織の衰退になっています。両党が党派第一の立場を捨てて、ヨーロッパやラテンアメリカの政治や労働運動から学び自民党政治からの政権交代の戦略を確立して実践すべきです。
民主党と生活の党、結いの党の首長選挙での共闘は、社会民主主義とリベラルな政策をアピールしました。海江田万里、小沢一郎、江田憲司の三者ブロックが自民党と公明党の連立政治の粉砕と第３の政権交代の布陣になりそうです。
私は、一連の選挙の結果から①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④人工地震による経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤景気回復と環境保護の両立、⑥被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑦原子力事故の対策の強化、⑧住民の間でのＢ層政治の打開、⑨教育と福祉の水準の向上、⑩教育と文化の予算の拡充、⑪言論抑圧への対抗の世論形成のきっかけ作りができればと感じています。
