今年１月から３月の地方政治の動きは、①名護市長選挙での米軍基地の辺野古沖への移転反対の稲嶺進（社民党、生活の党、沖縄社会大衆党、共産党推薦）の当選や②東京都知事選挙での脱原発の候補の分裂による舛添要一前厚生労働大臣の当選、③橋下徹前大阪市長の大阪都設立の区割り案の否決を受けた辞任による大阪市長選挙の実施です。
東京都知事選挙では、宇都宮健児弁護士と細川護熙元首相の脱原発候補を分立が舛添要一の当選の状況を作り出しました。宇都宮健児の支援が社民党と共産党、新社会党、緑の党グリーンズジャパンになり、細川護熙が民主党と生活の党、結いの党、日本維新の会の一部の国会議員、一部の脱原発グループで其々闘いました。
二人の候補者の分立は、ユダヤ金融が東京における脱原発の世論拡大と住民の生活充実の世論を分断させるために小泉純一郎元首相の音頭で①貧困拡大や経済拡大の大罪や②デフレ経済の促進をさせた責任、③地方自治体の財政赤字をさせた責任に対する総括に触れずに脱原発シングルイッシューで脱原発の流れを利用したに過ぎません。
ユダヤ金融が日本支配の戦略の狂いから①不正選挙におけるユダヤ金融の代理人の候補者の当選の画策や②選挙前の世論調査による誘導、③選挙後の出口調査による諦めで裏社会の利益を代表する国会議員や地方自治体議員、首長を誕生させる狙いになっています。
地方政治は、地域主権の名の道州制や大阪都構想、議員定数削減、公務員への大規模なリストラを進めようと言う危機を迎えています。そのような中で、去年の９月２９日投開票の堺市長選挙での現職の当選は、大阪府と大阪市の機構再編のための大阪都構想に政令指定都市の堺市の編入にノーを示し、大阪維新の会の影響力の低下が現れました。
橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、堺市長選挙や岸和田市長選挙、大阪都設立の区割り案の否決の結果を受けているにも関わらず①アメリカのユダヤ金融グループによる地方自治体の再編（トランスフォーメーション）、②地方における労働運動と住民運動で築きあげた制度の廃止、③地域経済の新自由主義への回帰、④教職員と職員のリストラで首長に忠実な教職員と職員の選別、⑤財源不足を口実にした住民への税負担を進めようとしています。
２００９年の政権交代で得られたことと失われたことは、貴重な財産です。民主党や生活の党、社民党が不正選挙で得られた自民党政治の欺瞞と悪政を捕らえて新たなチャレンジに備えるべきです。日本維新の会の大阪の地方議会での進出は、戦争を前提とした日本経済への転換や戦争経済への転換、情報操作と情報統制との一体化でより住民の奥底からの不満が堆積します。
私は、①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤景気回復と環境保護の両立、⑥被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑦原子力事故の対策の強化、⑧住民の間でのＢ層政治の打開、⑨教育と福祉の水準の向上、⑩教育と文化の予算の拡充、⑪言論抑圧への対抗の世論形成のきっかけ作りができればと感じています。
