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統一自治体議員選挙で当選した新人ないし現職の地方自治体議員による初議会

 統一自治体議員選挙で当選した新人ないし現職の地方自治体議員が、5月中盤の臨時議会を経て6月議会に取り組みます。選挙の結果は、全体的に①自民党公明党議席増大や②大阪での大阪維新の会議席拡大、③共産党議席確保、④ムサシの票計数器による票の改ざん、⑤期日前投票の票の改ざん、⑥社民党民主党のリベラル勢力の退潮を示しました。
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 新人ないし現職の地方自治体議員が、ムサシの票計数器による票の改ざん、期日前投票の票の改ざんの戦略に乗って、裏社会の逆鱗に触れない①面白くないことを面白いと思わせるサブリミナル効果、②町のボスや特定業界の利益にかなう財政確保、③議員を支援する取り巻き団体のユダヤ金融の工作員主導の選挙運動を受け入れています。
 一人会派や少数会派が激減して自民党公明党共産党、維新が中心の面白味のないユダヤ金融の御用達の政治が続きます。地方自治体議会は、①住民税だけでなく②地方交付税や③負担金、④補助金、⑤地方債の歳入でアメリカ国債購入の出先機関に過ぎません。竹原信一阿久根市長が市会議員に戻って、議会を通じて地方自治体の本音を暴き出し、日本の裏社会の関わりを鮮明にします。
 自民党公明党民主党、維新の党、次世代の党、社民党共産党地方自治体議員は、ユダヤ金融の日本支配の戦略が理解できないために①人工地震による経済テロへの同調や②景気の偽装や株価の操作による歳入の見込みが見抜けないこと、③ユダヤ金融の工作員(隠れ朝鮮人や隠れ中国人、隠れユダヤ人)の動きを地方自治体の支配の動向の関連から理解できないことです。
 5月17日の大阪都設立を巡る住民投票は、賛成と反対が競り合い僅かに反対が上回り大阪都の実現ができない結果になりました。大阪都設立の住民投票の賛成派と反対派は、アンチリチャードコシミズで共通しています。賛成派と反対派は、いずれもリチャードコシミズのことを陰謀論者と一蹴します。日本の政党や労働組合、市民団体は、ユダヤ金融の援助で結成しています。これらの組織のあり方に疑問を持つ方々は、頭が可笑しい人扱いにされて放逐ないし処分されます。
 私が大阪都設立の反対運動に関わった理由は、①ユダヤ金融の日本支配の主導権争いが集中していること、②住民投票にムサシの票計数器による票の改ざんをさせない、③主導権争いがユダヤ金融の日本支配から解放できることを見定めるためです。
 私は、統一自治体議員選挙や大阪都を巡る住民投票を通して①自民党公明党主導の議会からの転換や②大阪市大阪府の不信感の原因の究明、③社民党共産党、リベラル勢力が個別課題で団結すること、④地方自治体の財政赤字の原因の解決、⑤人口減少の世論操作に惑わされないことを感じています。私の選挙から出てきた教訓は、①ユダヤ金融の日本支配から抜け出せる地方発のビジョン、②ユダヤ金融による地方自治体の解体の阻止のためのビジョンが住民全体を視野に入れて示すことです。
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