今年の日本の政治の特徴と変化

　今年は、名護市長選挙や東京都知事選挙で米軍基地の県外移転や原子力発電所の減少での政党の組み合わせの陣形ができています。米軍基地の県外移転では、社民党や生活の党、沖縄社会大衆党、共産党が、現職の稲嶺進の推薦の協力で選挙を闘いました。

　東京都知事選挙での原子力発電所の減少では、民主党と生活の党、結いの党、日本維新の会の一部の国会議員、一部の脱原発グループが細川護熙前首相の推薦で協力関係を築きながら選挙を闘います。
　これは、ユダヤ金融が日本支配の戦略の狂いから①不正選挙におけるユダヤ金融の代理人の候補者の当選の画策や②選挙前の世論調査による誘導、③選挙後の出口調査による諦めで裏社会の利益を代表する国会議員や地方自治体議員、首長を誕生させる狙いになっています。

　地方政治は、地域主権の名の道州制や大阪都構想、議員定数削減、公務員への大規模なリストラを進めようと言う危機を迎えています。そのような中で、去年の９月２９日投開票の堺市長選挙での現職の当選は、大阪府と大阪市の機構再編のための大阪都構想に政令指定都市の堺市の編入にノーを示し、大阪維新の会の影響力の低下が現れました。

　橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、堺市長選挙の結果を受けているにも関わらず①アメリカのユダヤ金融グループによる地方自治体の再編（トランスフォーメーション）、②地方における労働運動と住民運動で築きあげた制度の廃止、③地域経済の新自由主義への回帰、④教職員と職員のリストラで首長に忠実な教職員と職員の選別、⑤財源不足を口実にした住民への税負担を進めようとしています。

　２００９年の政権交代で得られたことと失われたことは、貴重な財産です。民主党や生活の党、社民党が不正選挙で得られた自民党政治の欺瞞と悪政を捕らえて新たなチャレンジに備えるべきです。日本維新の会の大阪の地方議会での進出は、戦争を前提とした日本経済への転換や戦争経済への転換、情報操作と情報統制との一体化でより住民の奥底からの不満が堆積します。

　私は、今年も引き続き①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤景気回復と環境保護の両立、⑥被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑦原子力事故の対策の強化、⑧住民の間でのＢ層政治の打開、⑨教育と福祉の水準の向上、⑩教育と文化の予算の拡充、⑪言論抑圧への対抗の世論形成のきっかけ作りができればと感じています。