柏原市議会の本会議の質問が、１０月２１日と２２日の２日間行われました。柏原市議会本会議の質問は、①柏原市民病院の経営状況や②柏原市立青少年キャンプ場の存続、③市内循環バスの運営の改善、④防犯カメラの設置、⑤小中学校のクーラーの設置、⑥小中学校の熱中症対策、⑦全国学力状況の調査について、⑧通学路の危険箇所の対策、⑨人口増加対策、⑩人権擁護、⑪市役所内の政策法務部の設置の意味、⑫生活保護の基準引き下げの内容、⑬生活保護世帯の就学援助の影響、⑭市道の歩道の改善、⑮大雨警報の時の対策、⑯消費税引き上げによる柏原市の財政の影響、⑰サンヒル柏原の経営改善、⑱ネットワークシステムの市民の市政参加、⑯人事の対策の向上です、⑳学校での体罰ないしセクシャルハラスメントへの対応です。
主な答弁では、市内循環バスの運営について１１月に国分東条(ひがんじょ)大阪府営住宅前に停留できるモデルコースの運行を実施するようになります。防犯カメラの設置は、柏原警察署と連携を密にして増やしていくようです。小中学校の熱中症対策は、①体温３７℃以上の生徒には早退させる、②気分が悪い生徒について保健室の安静にするようにしています。
中野隆司柏原市長は、柏原市の財政の厳しい状況の中で市民から要望に答えられる施策について財政のグロスの中で決定する答弁をしています。これは、様々な中野隆司柏原市長への批判や柏原市の人口増加対策の背景を受けているからです。しかし、中野隆司市長の教育の体罰とセクシャルハラスメントの姿勢については、浜浦佳子市会議員の質問で今年１月の週刊文春の教師時代の体罰とセクシャルハラスメント疑惑に「記事について興味がないと」明確な答弁を避けました。
浜浦佳子市会議員の質問が、教師時代の体罰とセクシャルハラスメント疑惑だけでなく第３セクターで運営しているサンヒルかしわらの職員の採用の不明朗について乾一議会運営委員長から暫時休憩の２度の動議をする久しぶりの波乱と緊張を生み出しました。
柏原市議会は、中野隆司柏原市長の教師時代の体罰とセクシャルハラスメントの疑惑の解明ができない問題を抱え、柏原市内の教育の信頼を損ねる事態に無関心、中学生の女子生徒への体罰の根絶に無関心な問題を抱えています。柏原市議会の１７名の内、浜浦佳子柏原市議会議員を除く５名の女性の柏原市議会議員は、柏原市内の教育の信頼回復のためにいじめや体罰、セクシャルハラスメントの根絶に取り組む不退転の決意が感じず、女性議員の比率の高い柏原市議会の汚点を残すことになります。
柏原市議会は、浜浦佳子柏原市議会議員を除く自民党や公明党、民主党、維新だけでなく共産党まで含めたすべての会派が中野隆司柏原市長を庇っています。これらの会派がユダヤ金融の地方自治体の支配をサポートしていると言わざるを得ません。
日本の地方自治体は、住民税や地方交付税が景気の影響を受けて、厳しい状況になっています。地方自治体が自立できないのは、ユダヤ金融が日本の地方自治体の財政の裁量のシナリオに基づいて支配しているからです。地方自治体が体裁を取り繕うために地方債の発行でデフォルトにならないように無理をさせられています。
日本の地方自治体議員は、ユダヤ金融の地方自治体支配に対峙できていません。それは地方自治体の理事者に聞いてもわかりづらく、リチャードコシミズのユダヤ金融による世界支配が理解できると日本政府、企業、警察、司法、地方自治体の真実が理解できます。
