２月５日告示、同月１２日に行われる予定の柏原市長選挙が行われます。柏原市は、①雁多尾畑（かりんどうはた）の柏羽藤（かしわふじ）環境事業組合の終末ごみ処理場跡地の自然体験学習施設の柏原市の単独負担や②柏原市立キャンプ場の廃止、③市立保育園の民営化。④柏原市民病院の赤字の実態、⑤柏原市立小中学校の一貫校推進のための集約化、⑥ジェイテクト社宅跡地での国分中学校グラウンド増設の債務負担の強要と岡本泰明前市長と中野隆司市長による独善と市議会の混乱を導きました。
独善と市議会の混乱は、２００８年に結成された大阪維新の会主導の市政運営の結果と実態です。大阪維新の会主導の市政運営に対峙してきた会派ないし議員は、共産党の２名と濱浦佳子市会議員の３名です。
社民党の柏原市長選挙の予定候補者の推薦や支援の決定は、まだ行っていません。予定候補者の推薦は、①岡本泰明前市長と中野隆司市長による独善と市議会の混乱をやめさせる決意を持っていること、②大阪維新の会主導の柏原市の市政運営を抜本的に改革できる予定候補者が正式に申し入れを受けて決定します。
予定候補者の支援については、...予定候補者が正式に申し入れが無かった場合にマニフェストや公約を精査したうえで決定します。
柏原市を含む地方自治体は、①大阪維新の会や小池百合子東京都知事の支援グループが地方自治体の財政赤字の操作や住民支配の網の目の強化、②ムサシやグローリーによる不正選挙で恩恵を受ける地方自治体議員や首長の拡大でユダヤ金融の日本支配の道具にされています。
①ユダヤ金融の日本支配に同調しない、②大阪維新の会や小池百合子東京都知事の支援グループが地方自治体の財政赤字の操作や住民支配の網の目の強化をチェックできる地方自治体議員と首長の拡大は、政党や労働組合、市民団体の理解不可能の下で行わなければなりません。
政党や労働組合、市民団体がリチャード コシミズやベンジャミン フルフォードなどのネット系ジャーナリストの言論活動を通じて、不正選挙の実態を触れざるを得ない、ユダヤ金融の日本支配に言及ゼアざるを得ないところまで追い詰めよう。
