柏原市長選挙と柏原市会議員補欠選挙が２月５日告示、同月１２日で行われました。市長選挙には、自民党推薦の友田景元柏原市会議員と大阪維新の会推薦の冨宅正浩元柏原市会議員、共産党推薦の江村淳共産党八尾柏原地区委員会常任委員、無所属の浜浦佳子元柏原市会議員の４氏です。
柏原市会議員補欠選挙は、山本修広柏原市会議員の辞職に伴い定数１で行われます。候補者は、無所族の寺田悦久元柏原市会議員と無所属の鈴木興治弁護士の２氏です。
柏原市は、①雁多尾畑（かりんどうはた）の柏羽藤（かしわふじ）環境事業組合の終末ごみ処理場跡地の自然体験学習施設の柏原市の単独負担や②柏原市立キャンプ場の廃止、③市立保育園の民営化。④柏原市民病院の赤字の実態、⑤柏原市立小中学校の一貫校推進のための集約化、⑥ジェイテクト社宅跡地での国分中学校グラウンド増設の債務負担の強要と岡本泰明前市長と中野隆司市長による独善と市議会の混乱を導きました。
社民党の柏原市長選挙の予定候補者の推薦や支援の決定は、アンチ大阪維新の会の候補者で纏められなかったために自主投票を決めました。アンチ大阪維新の会の候補者の決定の基準は、①岡本泰明前市長と中野隆司市長による独善と市議会の混乱をやめさせる決意を持っていること、②大阪維新の会主導の柏原市の市政運営を抜本的に改革できることでした。
柏原市を含む地方自治体は、①大阪維新の会や小池百合子東京都知事の支援グループが地方自治体の財政赤字の操作や住民支配の網の目の強化、②ムサシやグローリーによる不正選挙で恩恵を受ける地方自治体議員や首長の拡大でユダヤ金融の日本支配の道具にされています。
①ユダヤ金融の日本支配に同調しない、②大阪維新の会や小池百合子東京都知事の支援グループが地方自治体の財政赤字の操作や住民支配の網の目の強化をチェックできる地方自治体議員と首長の拡大は、政党や労働組合、市民団体の理解不能の下で行わなければなりません。
