ＩＮＡＸメンテナンス委託労働者の労働者性の判決

　ＩＮＡＸメンテナンスで働く委託労働者がＩＮＡＸに労働者性を求める裁判は、４月１２日最高裁で東京高裁の業務契約の判決を覆し、東京地裁の①労働組合法上の労働者、②会社（ＩＮＡＸメンテナンス）の団交拒否が労働組合法７条２項に該当する不当労働行為の判決を下しました。
　建交労建設一般合同支部ＩＮＡＸメンテナンス分会は、会社から労働組合法上の労働者出ないことを理由に団体交渉を拒否されたことを受けて、大阪地方労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てました。大阪地方労働委員会と中央労働委員会が労働者性を認めて会社の団体交渉の救済命令を出しました。会社は、２つの救済命令を不服として東京地方裁判所に行政訴訟を起こしていました。
　ほとんどの会社が、委託や請負といった自営業者扱いをされた労働者を増やして、労働者の賃金の引き下げや雇用形態の曖昧さを行っています。委託労働者は、仕事の道具や作業着などを自前で誂えています。今回の判決は、委託労働者が①労働組合に加入できること、②会社が労働組合との団体交渉を拒否できないこと、③委託労働者を増やさせないことを示しています。