府県議員選挙や政令指定市議会選挙の結果

　今年の道府県議員選挙や政令指定市議会選挙が、４月１日告示、１０日投開票で行われました。大阪での大阪府会議員選挙や大阪市会議員では、大阪維新の会が大幅に増やしました。民主党が２００７年の議席増から議席の大幅な減少になりました。自民党は、都市部での議席を減らしながら地方で議席を伸ばしています。社民党や共産党は、現職の議席を減らしています。ほとんどの政党が、地震や原子力事故での政治休戦や政策宣伝の自粛、挙国一致など地方自治体選挙のとりくみを控えてしました。これは、地震や原子力発電所での事故の原因究明から逃避しています。

　選挙の結果は、①アメリカ従属政治の体質から抜け切られないこと、②地方における公共工事第一の既得権への執着、③財界第一の経済戦略、④財源不足を口実にした住民への税負担、⑤雇用拡大の経済戦略の無さ、⑥地域経済の振興策の無さなどの不満が大阪維新の会に振り向けられたのです。

　民主党は、２００９年の政権交代の成果を台無しにして菅直人首相の新自由主義の路線に回帰したために地方自治体の議員の議席を減らしたのです。社民党や日本共産党は、大阪維新の会の大阪都構想の狙いや橋下徹大阪府知事の独裁体制を批判しきれずに議席を維持できません。大阪維新の会は、アメリカのユダヤ金融グループの地方自治体の再編計画に沿っています。大阪都構想が、①大阪府内の市町村の解体と②地方自治体の労働者のリストラの促進、③橋下大阪府知事の既得権の維持のためです。大阪維新の会が、自民党や公明党に大阪都実現のために協力を呼びかけています。しかし、これは、手段を一切選ばずに橋下大阪府知事の独裁体制の布石です。
　選挙の結果からの総括は、民主党や社民党、日本共産党が住民からの不満や要求をしっかりと受け止めて①住民の生活がし易い地方自治体の確立、②住民が主人公の地方自治体を選択できるようにすること、③地域主権の名による道州制や都構想の実現をやめさせること、④地域経済の振興こそ国の経済戦略の基礎、⑤ニュータウンや新興住宅地での住宅政策の確立、⑥震災対策の拡充ために全力を尽くすべきです。