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地方自治体の政治が歪みと危機

 地方自治体の政治が、去年からの首長選挙や議員選挙、衆議院選挙の辺りから揺らいでいます。それは、①日本維新の会みんなの党の地方議会の勢力拡大や②社民党生活者ネット議席の減少、③オンブズ系地方議員の伸び悩み、④共産党議席や票の伸び悩みです。
 これは、①既得権悪論による自治体独自の制度の廃止や②地方公務員の労働条件の切り下げ、③自治体の収入確保第一によるコスト削減論が影響を受けています。
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 地方自治体議会での議論の主力は、①財政再建や②原子力発電からの離脱、③人工地震を前提にした危機管理、④福祉・教育・医療の制度の充実、⑤中小企業の経済戦略、⑥交通対策の綿密化、⑦母性保護・両性参画社会の定着などです。
 今日の地方自治体の戦略は、①大阪維新の会に見られる大阪の地方自治体の再編(トランスフォーメーション)や②道州制のための都道府県の解体の促進、③沖縄県内の米軍基地の負担軽減の名の本土での米軍基地の分散化、④国内外の法人住民税の軽減、⑤施設の民営化・アウトソーシング化です。これらは、アメリカのユダヤ金融グループの日本へのアメリカ国債の購入拡大の思惑と合致します。
 共産党は、住民の生活を守る確かな野党を売りにしていますが①党員。支持者に視野にした機関運営第一や②内輪受けだけの政策活動、③共産党を支援できる人物のふるいわけなどユダヤ金融の左翼戦略に沿ったグループ作りのために政党です。
 日本維新の会みんなの党は、地方自治体の官僚体質の脱却や既得権の解体、公務員の削減を名目にユダヤ金融グループの地方自治体の再編や施設の民営化、公務員への支配強化を進めています。
 現在のユダヤ金融の地方自治体のトランスフォーメーションに対抗できる地方議員は、皆無に等しいです。ユダヤ金融の地方自治体のトランスフォーメーション対抗できる地方議員は、生活の党やみどりの風などの小沢一郎グループ、亀井静香グループからの立候補で多くの地方議員の誕生しかありません。社民党日本共産党民主党緑の党の地方議員は、ユダヤ金融の地方自治体戦略の狙いを理解した上で住民の日常生活と仕事、商売が両立できる地方自治体の戦略に切り替えることです。
 日本維新の会みんなの党の首長・議会の一体化と闘う政党・会派が、大同団結で①住民の生活がし易い地方自治体の確立、②住民が主人公の地方自治体を選択できるようにすること、③道州制や都構想の実現の動きををやめさせること、④地域経済の振興こそ国の経済戦略の基礎、⑤医療や福祉の制度の使いやすさ、⑥人工地震に惑わされない防災対策の拡充、⑦原子力に頼らないクリーンな電力のために全力を尽くすべきです。
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