労働組合の闘い方がパターンの固定化、様々な労働組合の闘いの教訓として共有化

　労働組合の闘い方がパターンの固定化になっています。幹部や活動家が１９８０年代から１９９０年代に加入して経験を積んでいます。組合の組織化の経験が、殆どない、成功前後の積み重ねが少ない、失敗から学ぶことがないようになっています。

　会社に労働組合の公然化の対応が社会保険労務士の団体交渉を任せています。社会保険労務士の対応は形式的な回答に終始します。このような回答には、裁判や地方労働委員会の救済に移行せざるを得ません。

　裁判や地方労働委員会の救済に備えるには、①就業規則の全文や②解雇理由証明や処分書面、団体交渉の記録、③会社側の口頭での注意（すべての管理職や敵対関係にある社員の言動を含む）に関する記録を含めた証拠を揃えて準備します。

　裁判での労働組合員に対する勝利の判決例や地方労働委員会の労働組合に対する救済命令は、①社会保険労務士の同席の団体交渉をさせない武器、②労働組合員の現職復帰のための武器、③労働者の処分撤回のための武器になります。

　裁判や地方労働委員会の救済に備えられない、闘えない幹部は、組合員の主体に立った組合活動ができません。これらの闘いの教訓は、個々の労働組合の物に留めずに、様々な労働組合の闘いの教訓として共有化できるようにしよう。