労働組合が、企業と弁護士、社会保険労務士、警察の公安課、大阪維新の会、みんなの党などと連携して労働者のリストラや労働組合への組織攻撃、労働組合の解体策、労働組合へのネガティブなどの困難を受けています。困難の打開は、組合の執行委員会で十分な議論と打開のための方針の決定でおこないます。しかし、困難の打開が、職場の組合員に行きわたっても様々な疑問や不安でうまくいきません。
労働組合の活動は、①職場の実態を調査すること、②調査の内容を都合のいい解釈にしないこと、③困難の背景を見抜ける理論を身につけること、④裁判の判決例や地方労働委員会の救済命令の例から闘争の方針を決めること、⑤他の組合の闘争の経験を研究する、⑥執行委員会の定期化、⑥ニュースの定期発行です。労働組合の組合員は、①自分の困難が打開されると打開の教訓をほかの組合員に知らせること、②教訓が会議だけでなくニュースの記事への投稿を行う、③自分の職場の仲間や組合に入っていない仲間に働きかけることなど労働組合のお助け場から労働者の生活を守る団結体の一員になることです。労働組合の幹部は、労働組合が労働者自身の生活を守る団結体としての一翼を担えるように成長するべきです。
