橋下大阪市長の職員アンケートの不当労働行為、労働契約法の改定

　大阪府労働委員会は、３月２６日に橋下徹大阪市長の市職員の思想に関するアンケートの提出が不当労働行為に当たる命令を下しました。救済の申し立てをしたのは、自治労大阪市職労や自治労大阪市従労、大阪市交通局労組などの大阪市労連です。

　橋下大阪市長は、労働委員会の申し入れに従って謝罪すると述べましたが、一転して市労連の記者会見の回答を嫌悪したために中央労働委員会に不服申し立てをしました。橋下市長が労働組合敵視の根強さを占めしてます。市労連は、中労委での不服申し立ての中で公務関連不当労働行為での闘いに自信を深めます。
　橋下徹大阪市長は、弁護士や社会保険労務士、マスコミを背景にして労働組合悪者論や自己中心論、既得権論で職場に蔓延させています。４月１日に施行される労働契約法の改定は、正職員と非正規職員との差別固定化が狙いです。殆どの労働組合がこの問題を見抜けていません。今からでも改定の問題を広げて仲間と共有しよう！こんな蔓延は労働組合がばっちり根絶しよう！