統一自治体選挙後半戦

　統一自治体選挙の後半戦は、４月１７日告示、２４日投開票で行われます。今回の後半戦は、２００９年の衆議院選挙での政権交代を受けて住民の身近な要望に基づいた政策や公約が争点になります。
　住民の要望は、国民健康保険料の引き下げや少人数学級の実現、医療の充実、道路の歩道設置、家屋の耐震診断・補強の補助、ごみ収集の有料化反対、農業の所得確保、地域経済の振興、教育現場での日の丸・君が代強制反対、米軍基地の機能縮小、河川の浄化、地滑り対策、震災での復興などです。

　選挙では、ほとんどの地方議会が定数削減が強行されて、自民党や公明党、民主党、みんなの党、大阪維新の会、減税日本が新自由主義による民営化推進やアメリカのユダヤ金融グループによる地方財政の破綻を進めています。社民党や日本共産党、新社会党、市民運動系、生活者ネットワーク、国民新党の地方議員が地方議会における新自由主義派やユダヤ金融グループ派、アメリカ従属派との緊迫した闘いを強いられます。
　前半の選挙の結果は、①民主党がアメリカ従属政治の体質から抜け切られないこと、②自民党や公明党が地方における公共工事第一の既得権への執着している、③財界第一の経済戦略、④財源不足を口実にした住民への税負担、⑤雇用拡大の経済戦略の無さ、⑥地域経済の振興策の無さなどの不満が大阪維新の会に振り向けられたのです。大阪維新の会は、アメリカのユダヤ金融グループが地方自治体の財政の再配分と地方自治体の再編、議会におけるファシズム化のために戦略からの政治グループです。
　民主党や社民党、日本共産党、国民新党、生活者ネットワーク、革命議会派が前半戦の選挙総括から住民からの不満や要求をしっかりと受け止めて①住民の生活がし易い地方自治体の確立、②住民が主人公の地方自治体を選択できるようにすること、③地域主権の名による道州制や都構想の実現をやめさせること、④地域経済の振興こそ国の経済戦略の基礎、⑤ニュータウンや新興住宅地での住宅政策の確立、⑥震災対策の拡充ために全力を尽くすべきです。