雇い止めの撤回の団体交渉

　私は、先日関西合同労働組合泉州支部と一緒に会社に今月２７までの雇い止めの撤回と管理職による暴力の謝罪文の掲載、暴力の原因究明、暴力の根絶、正社員化を求めました。

　私は、９月の中旬に全労連全国一般労働組合で会社と団体交渉で管理職による暴力の謝罪と暴力の原因究明、暴力の根絶、就業規則の開示を求めていました。しかし、この組合が、暴力の原因究明と暴力の根絶、就業規則の開示に不熱心のために、私は、１０月の上旬にこの組合を脱退して関西合同労働組合泉州支部に加盟して、改めて会社に団体交渉を申し入れました。
　会社は、１０月中旬に１２月２７日までの雇い止めを通告しました。雇い止めの理由は、昨今の経済危機による経営不振のためにしています。私は、暴力を受けた被害者であり、会社の経営不振の加害者ではありません。

　私は、会社と１０月中旬と１１月下旬の団体交渉で暴力の原因究明と暴力の根絶、管理職による暴力行為の謝罪文の掲載、雇い止めの撤回を要求しました。会社は、全労連全国一般労働組合への脱退書の写しの提出を理由に団体交渉の拒否をし続けました。私は、会社の団体交渉の拒否を抗議のために退席をしました。
　会社は、組合からの抗議行動によって昨日に団体交渉を求めてきました。昨日の団体交渉は、会社が１２月２７日の雇い止めを撤回しても来年の１月いっぱいまで雇用の延長しかできないこと、雇い止めの理由の文書の回答がありました。

　私は、組合と一緒に雇い止めが管理職による暴力行為の謝罪、原因究明、暴力行為の根絶に嫌悪していることを団体交渉を通じて明らかにして、会社が渋々雇い止めの撤回をさせました。
　労働組合は、労働者の労働条件だけでなく労働者の雇用条件、暴力行為の根絶、会社の体質改善を単なる会社の協調でなく会社と闘いで要求実現していくべきです。