日本のほとんどの企業が、試用期間内の解雇や暴言を含めたパワーハラスメント、非正規労働者への雇い止め、賃金の遅配を含めた賃金カットなど労働者を資材以下の扱いで利益の増加と金融危機を乗り切ろうとしています。金融危機の原因は、労働者の責任でなく世界の金融資本の投機の失敗です。日本のほとんどの企業が、金融危機の原因に向き合うのではなく自己防衛に陥っているのです。
労働者は、個人で加入できる地域ユニオンや一般労働組合に加入して職場の仲間と団結を強める以外に闘いの道がないのです。一般労働組合は、個人で加入することを前提に地域の組合員や違う職種の仲間との団結て闘えるのです。
労働組合は、労働組合法で団結権と団体交渉権、争議権（ストライキ権）の権利があります。これらは、長きにわたる労働者たたかいによって国や行政に認めさせたものです。労働組合が、団体交渉やストライキ、労働委員会闘争、裁判闘争など要求実現のために闘うことができます。
一般労働組合が、小さな職場の仲間が多いので、団体交渉や争議への地域からの支援や、他の労働組合からの支援という形での共闘ができます。運営は、①執行委員会の定期的な開催組織と②機関紙やニュースの発行、③組合費の定期的な納入の徹底、④労働相談の日常化、⑤職場交流会の開催、⑥組織拡大の定着を行います。
一般労働組合が、小さな職場の仲間が多いので、団体交渉や争議への地域からの支援や、他の労働組合からの支援という形での共闘ができます。運営は、①執行委員会の定期的な開催組織と②機関紙やニュースの発行、③組合費の定期的な納入の徹底、④労働相談の日常化、⑤職場交流会の開催、⑥組織拡大の定着を行います。
労働組合の組合員は、初めから労働組合の基礎を身に着けていません。組合員が、「 みんなで学び、みんなで討論をし、分会・支部で決めた方針を徹底的にやり抜く」と言う気風を持つことです。労働組合の学習は、幹部本位に決めるのではなく、職場の仲間の関心を持っているテーマを決めて労働者の権利や労働組合の歴史、賃金、労働時間、組合運営、労働災害などの内容をしっかりと理解できるようにするべきです。
