２０１５年の労働組合は、大手企業のみのわずかな賃金引上げで終わり中小企業に賃金引上げ波及できない闘争力が低下しています。労働組合が、職場における仲間の生活実態の調査・研究から要求をまとめて闘いの基本に据える姿勢を問われています。
安倍政権は、①労働者への解雇の自由化や②労働時間の弾力化の名の不払い労働の拡大、③期間限定の正社員の拡大、④有期労働者の拡大で大手企業に法人税の減税をちらつかせて、労働者に消費税による購買力の減退を狙っています。
労働組合は、企業内の状況だけでなく業界の状況や金融の実態、生活実態から①職場における実質な多数派形成や②職場内の未加入者の克服、③非正規の仲間の個人加盟のユニオンへの加入の促進、④労働組合の基本の団結のための学習教育活動の定着に取り組もう！
