安倍首相の円安経済、大阪維新の会による労働組合への嫌悪にどう立ち向かうか？

　安倍首相のインフレーションによる円安経済は、物価上昇と消費税の税率引き上げで実質の賃金の引き下げ、解雇の自由化、企業の倒産、国や自治体の財政の悪化を生み出します。これは、ユダヤ金融の日本支配の中で行われる労働者の状態の悪化です。

　また、橋下徹大阪市長の労働組合嫌悪や中野隆司柏原市長の新入職員向けの自衛隊体験訓練の義務化は、自治体労働者や教育労働者の労働者性のはく奪を行っています。
　職場の労働者が、労働組合の幹部依存や相談オルグの依存になりきらずに仲間の悩みの解決のための知恵やアイデアを駆使した組合運動を作り上げていく努力を進めていくチャンスです。そのための心構えは、①自力で闘うための職場でのビジョン、②闘いの中で自らを鍛える気構え、③仲間から学び、団結する持続力です。

　現在の労働組合の闘いがこのような心構えになり切れていないのは、①企業、自治体、省庁から財政措置を受けている労働組合の複合体、②政党や政治勢力の影響がストレートに表れる労働組合、③職場の状態の構図が理解できない幹部・活動家の存在、④様々な業種の状態が理解できない幹部・活動家の存在です。
　日本の労働組合のは、①心構えと様々な闘う労働組合の連帯、②ネットワークの構築から闘いの教訓（成功、失敗を含めた）、③理論の相互学習、理論と実践の統一のレベルの引き上げ、④現在の労働組合のナショナルセンターの不甲斐なさの克服が必要です。

　さらにドル体制が中心の世界は、日本の労働者の生活苦と日本経済の疲弊を招きます。日本が、ユダヤ金融の工作員や協力者のネットワークで職場や居住地、自治体、省庁、労働組合、市民団体を縛りつけられている中で自立の道を行かざるを得ません。日本の労働組合が、職場の仲間と知恵とアイデアを駆使すこと、闘う労働組合との連帯の強化、全労働者の労働条件の底上げを行いながら日本の自立の道筋を切り開けれるようにしていこう！