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2013年政府予算成立

 2013年度政府予算案が参議院本会議で5月15日に討論・採決されました。予算案が、自民党公明党新党改革の賛成しましたが、民主党社民党共産党、生活の党、みんなの党日本維新の会みどりの風が反対で否決されました。その後は、衆議院参議院両院協議会での協議の不要で2013年度の予算が可決・成立しました。
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 今年度の予算が92兆6115兆円と4.4兆円の震災関連の特別予算、地方公務員の給与の削減分、自衛隊の強化のための防衛費の増加になっています。予算の特徴は、①生活保護費の削減や②大型公共事業の復活、③東北地方の復旧対策、④原子力事故の対策の予算の不十分さ、⑤消費税増税を前提にしていることが見られます。この予算が、衆議院参議院での審議を通じて①庶民の生活から遊離していること、②国内外の大手企業の法人税の税率ダウン、③税収の見込みの見通しの甘さ、④アメリカのユダヤ金融グループによる人工地震による経済テロへの同調です。
 今年度の予算をめぐる国会の動きは、自民党政権の復活の最初の予算編成が①新自由主義による経済政策への回帰、②米軍基地の機能強化、③金融自由化を前提にしていることです。みどりの風共産党がそれぞれ個別課題での協力をしています。また、社民党民主党、生活の党、みどりの風共産党がそれぞれ個別課題での協力をしています。そして、みんなの党日本維新の会が政府予算案反対の足並みの揃いで橋下徹大阪市長の一連の発言への批判に表れています。
  アメリカのユダヤ金融グループは、宝塚市長選挙や名古屋市長選挙、ベネズエラ大統領選挙での敗退の結果から、①テロのねつ造や②海底での人工地震、③人工異常気象による天候不良、④ユダヤ金融の工作員間の争奪戦のストーリーによる政治不信の増加を企てています。
  私は、2013年度政府予算の可決を受けて①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者の生活第一可能になること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④ユダヤ金融によるテロから的確に判断できる地方自治体の確立、⑤日本国憲法の改定の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのB層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
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