通常国会が６月２６日に閉幕して、参議院選挙が７月４日から始まります。安倍首相を始めとする閣僚が同月２４日から２５日までに欠席したために、社民党と生活の党、みどりの風が安倍首相に対する問責決議案を提出しました。
民主党は、電気事業の発電部門と送電部門の分離に規定を盛り込んだ電気事業法改定案と生活保護法改定案を参議院本会議で可決成立を目指していました。しかし、同党は、安倍首相を含めた閣僚の欠席が国会を無視していることを認識しました。問責決議が、社民党と生活の党、みどりの風の３党に加えて民主党、共産党、日本維新の会、みんなの党の賛成多数で可決しました。電気事業法改定案と生活保護法改定案が今国会で廃案になりました。これは、野田佳彦首相時の民主党と自民党、公明党による談合の運営が破たんしています。
こども貧困化法やストーカー規制法改定、ドメスティックバイオレンス防止法改定が全会一致で可決されました。これは、子育ての女性やストーカー被害者の女性、ドメスティックバイオレンスの被害を受けている女性からの要望が国会で広がった結果です。
今年度の予算が９２兆６１１５兆円と４．４兆円の震災関連の特別予算、地方公務員の給与の削減分、自衛隊の強化のための防衛費の増加になっています。予算の特徴は、①生活保護費の削減や②大型公共事業の復活、③東北地方の復旧対策、④原子力事故の対策の予算の不十分さ、⑤消費税増税を前提にしていることが見られます。
ユダヤ金融による日本支配の戦略は、①政治と金と言うマスメディア通じた世論誘導や②財政赤字を名目としたコスト削減、③社会保障制度の危機を利用した世論誘導、④庶民の生活の自己責任への誘導、⑤国会議員選挙、地方自治体議員選挙、首長選挙にわたる不正な投票の操作による自民党、公明党、共産党、みんなの党、日本維新の会の多数の当選です。
参議院選挙の目的は、①参議院での自民党の議席の過半数の達成の阻止、②立法・司法・行政の官僚支配の復活の阻止、③生活の党や社民党、みどりの風の３党体制の実現、④地方自治体の財政疲弊へのサポート、⑤各省庁の特別予算における積立金・埋蔵金の取り崩し、⑥ユダヤ金融の東京ごろつき協議会化の解体、⑦人工地震や原子力発電所での爆発事故に惑わされない防災対策、⑧地方自治体の住民サービスの格差をなくす、⑨米軍基地・米軍駐屯地・米軍通信所などの在日米軍の撤退、⑩２０２０年のオリンピック誘致にノーと言える世論作り、⑪中小企業の活性化を基本にした経済対策、⑫安全な食料の自給ができる、⑬新興宗教への課税強化や⑭補助金を含む既得の実態の公表、⑮各都道府県警察の人事・捜査・取調べ・財務の徹底した問題の洗い出しができる布陣を作るためです。
私は、東京都議会選挙の結果から①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④人工地震・人工気候変動に惑わされない地方自治体の確立、⑤日本における戦争政治と戦争経済の一体化の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのＢ層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
