生活保護法改定の廃案

　生活保護法の改定案が、６月２６日の参議院本会議で社民党と生活の党、みどりの風の３党による安倍首相への問責決議の成立、ストーカー防止法改定案の可決など重要法案の審議のために半案に追い込まれました。今国会での廃案は、全国の労働組合や市民団体が衆議院や参議院での廃案に向けての要請行動、署名の紹介議員への賛同、各地での集会開催を積み重ねた成果です。

　この改定案は、当初の政府案に申請時の預貯金や生活状況の記入の義務化が明記されていましたが、修正では、申請が門前払いされるおそれがあると言う労働組合や市民団体からの批判を受けて特別の事情があるときは提出しなくてもよい文言にしました。

　しかし、法案には、虚偽記載に対する厳罰が３年以下の懲役または１００万円以下の罰金を含んでいました。衆議院本会議では、自民党と公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党の賛成で参議院に送られました。社民党と共産党は、反対しました。