９月２６日に行われた秋の臨時国会は、１１月３０日の終了を延長して１２月１４日に延長して終了しました。秋の臨時国会は、①３兆２８６８億７千万円規模の第２次補正予算と②ＴＰＰの加盟の承認案、③年金受給引き下げの年金保険法改定案、③カジノ設置法案が審議されました。
第２次補正予算は、自民党と公明党、日本維新の会、日本のこころの賛成で成立しました。補正予算の一般会計は、①ＴＰＰの参加承認を前提にした農林水産業対策と②イギリスのヨーロッパ連合の離脱の備えた中小企業対策、③外国人観光者の増大に備えたインフラ整備、④大型公共事業のための建設国債の発行です。
カジノ設置法案は、参議院審議段階で自民党からギャンブル依存症対策の規定を入れた修正案の審議をせずに参議院内閣委員会で自民党と日本維新の会、日本のこころの賛成で参議院本会議に送付して可決して、１４日の未明に会期を延長して衆議院本会議の採決自民党と日本維新の会、日本のこころの賛成で成立しました。公明党は、衆参両院の内閣委員会や衆参両院の本会議で賛成および反対に分かれました。
ＴＰＰの加盟の承認案、年金受給引き下げの年金保険法改定案、カジノ設置法案の秋の臨時国会での無理な成立は、①年末年始の衆議院解散の見込みがなくなったこと、②日露首脳会議での北方４島の返還の見通しがなくなったこと、③７月の東京都議会議員選挙が控えていること、④ロスチャイルドカンパニー香港支社の閉鎖によるドルないしユーロの獲得の不透明化からです。
民進党や自由党、社民党は、衆議院本会議で退場と参議院本会議での反対しました。理由は、ロスチャイルドカンバニー香港支社の閉鎖の影響から政治資金の関係を明らかになるからです。野党三党が、ムサシやグローリーによる不正選挙の追及ができないことはユダヤ金融の関係を持っているからです。
共産党は、衆議院内閣委員会や衆議院本会議で反対しています。しかし、ムサシやグローリーによる不正選挙の追及がなされていません。それは共産党が不正選挙の追及を通して日本の政界の闇に踏み込めない運命を抱えているからです。
衆議院選挙の実施の見込みが、７月の東京都議会議員選挙の結果から春の通常国会の日程も含めて９月から秋に向けた動きになりそうです。民進党と自由党、社民党、共産党の野党４党は、来るべき衆議院選挙で候補者乱立をやめて候補者一人に絞り込む姿勢を示そう。
野党４党は、ユダヤ金融の日本支配をやめさせることができるよりましな政権の実現に取り組もう。よりましな政権の政策や公約は、①ドル基軸経済から依存しない日本経済と②日中戦争の惑わしに引き込まれない安全保障、③住民が生活し続けられる地方自治体の確立を中心に作り発表しよう。
