１月８日から始まった２０４回通常国会が、６月１６日で終了しました。衆議院及び参議院を通じて２０２１年一般会計及び特別会計を審議されました。
通常国会の前半の模様は、
で参照していください。
通常国会の後半は、①デジタル管理関連法の審議や②会計年度の有期雇用の公務員を増やすための地方公務員法改定、③未成年者の年齢引き下げのための少年法改定、④教授会や学生自治に制限を加えるための国立大学法人法改定を中心に衆議院及び参議院で審議されます。通常国会は、６月１６日まで行われます。
後半の国会で行われている法案の主要な審議は、①重要施設及び国境t離島における土地利用状況の調査及び利用の規制法案、②出入国管理及び難民認定法に関する特例法の一部を改正する法律案、③デジタル庁設置法案、④育児休業、介護休業法の改定案、⑤衆議院の議員提案の日本国憲法の改定に伴う国民投票法の改定案です。
出入国管理及び難民認定法に関する特例法の一部を改正する法律案は、２月１９日に衆議院本会議で趣旨説明を行い、衆議院法務委員会で審議されましたが、やむを得ず就労ビザが切れた外国人の中期にわたる拘留による病死が相次いだために４月１６日に法案取り下げになりました。
育児休業、介護休業法の改定案は、４月５日に参議院厚生労働委員会で審議されました。４月１６日に参議院本会議で全会一致で衆議院に送られました。５月２１日に衆議院厚生労働員会で審議されました。６月３日に衆議院本会議で全会一致で成立しました。
重要施設及び国境t離島における土地利用状況の調査及び利用の規制法案は、５月１１日に衆議院で趣旨説明、６月１日に衆議院本会議では、自民党と公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成、立憲民主党と共産党の反対で参議院に送付されました。
参議院では、６月４日に内閣委員会で審議され、１６日に参議院本会議で自民党と公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成、立憲民主党と共産党、社民党、沖縄の風などの反対で成立しました。
米軍基地や自衛隊基地の周辺における土地の取得の調査や利用を規制するとしています。
しかし、①米軍基地や自衛隊基地の有事や偵察のための土地取得の恐れと②軍産複合体を含む日本の裏社会やディープステートの土地建物の取得や転売がこの法律で拡大されます。
デジタル庁設置法案は、①デジタル庁の大臣や副大臣の正式の設置や②首相の同庁への権限強化などマイナンバーの加入促進や個人情報の管理強化のためです。法案は、衆議院内閣委員会と参議院内閣委員会で審議されました。
４月６日の衆議院本会議では、自民党と公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会が賛成、共産党が反対しました。５月１２日の参議院本会議では、成立しました。
衆議院の議員提案（自民党、公明党、日本維新の会）の日本国憲法の改定に伴う国民投票法の改定案は、５月６日に衆議院憲法審査会で審議されて５月１１日に衆議院本会議で自民党と立憲民主党の間で修正を加えて共産党などを除く会派の賛成多数で参議院憲法審査会に送られました。
参議院本会議では、６月１１日に共産党と社民党、沖縄の風などを除く会派の賛成で成立しました。両党の修正は、案の付則で、成立後向こう３年間のコマーシャルやテレビ以外の広告宣伝の議論を行う内容です。
この法案は、①新型コロナウイルスの状況を利用した緊急事態の憲法の規定化と②日本周辺での戦争引き起こしのきっかけ、③期日前投票の日程の変更の可能の狙いや目的です。
私は、今年の通常国会を通して衆議院解散という衆議院任期途中の選挙の政局に目移りせずに①政党や労働組合、市民団体が庶民から見て魅力ある組織の改善、②すみ続けられる地方自治体、③大阪経済の底上げ、④庶民の生活の底上げ、⑤教育や医療、福祉の充実に取り組むことをしていきたい。
