１月２３日から行われている２１１回通常国会は、６月２１日まで終えました。
後半の通常国会は、①出入国管理法及び難民認定法改定と②防衛関連諸法、③ＬＧＢＴに対する差別解消に関する議員提案、④脱炭素経済成長への推進法が６月２１日まで審議されます。
防衛関連諸法のうち、防衛産業育成法案と防衛財政確保法案が、衆参両院で審議されました。防衛産業育成法案は、４月２７日に衆議院安全保障委員会、５月９日に衆議院本会議で自民党と公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で参議院に送付、６月６日に参議院外交防衛委員会、６月７日に参議院本会議で自民党と公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で成立しました。
防衛財政確保法案は、５月１９日に衆議院財政金融委員会、５月２３日に衆議院本会議で自民党と公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で参議院に送付、６月１５日に参議院財政金融委員会、６月１６日に自民党と公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で成立しました。
ＬＧＢＴに対する差別解消に関する議員提案は、①自民党と公明党案と②日本維新の会と国民民主党案、③立憲民主党や共産党、社民党案がそれぞれ提出されました。それぞれの案は、５月１８日に衆議院で提出されました。自民党と公明党が、日本維新の会と国民民主党案を受け入れる形で修正を加えました。
修正案は、立憲民主党や共産党、社民党案とともに、６月７日に衆議院内閣委員会、６月１３日に衆議院本会議、６月１４日に参議院内閣委員会、６月１６日参議院本会議で審議されました。
修正案が、自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で成立しました。自民党の衆参両院議員の一部が採決に際して退席者が続出しました。
出入国管理法及び難民認定法改定案が、４月２８日に衆議院法務委員会、５月９日に衆議院本会議、６月８日に参議院法務委員会、６月９日に参議院本会議で自民党と公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で成立しました。
修正案が、４月２８日の衆議院法務委員会で自民党と公明党、日本維新の会、国民民主党の共同で提案されました。
日本のほとんどの政党が、去年の通常国会から参議院選挙、臨時国会を通して①アンチウラジミールプーチンの同調化と②ディープステートの世界支配の理解や対峙しないことを示しました。
岸田文雄内閣は、①ディープステートの支配が可能にできる新型コロナウイルステロによる人口削減と世界経済の縮小、②暗号資産やマイナンバー取得、ベーシックインカムのセットの２０２５年の世界連邦の樹立のアリバイ、③デジタルトランスフォーメーションによる個人管理の徹底にコミットした、④国民民主党との連携強化を抑制する、⑤新しい資本主義の名の新自由社会からの脱却に取り組まないことを特徴にしています。
立憲民主党や共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党が、安倍晋三政権と菅義偉政権を実質的に継承している岸田文雄政権と対決の姿勢を示し、議員提案の岸田内閣に対する不信任が成立したうえで衆議院の解散になった場合に備えるようにしよう。
