１月２２日から始まった通常国会が、６月１５日に閉会しました。通常国会の後半は、①子ども家庭庁庁設置法案と②刑法一部改定案、③経済安全保障法案、④衆議院議員提案の石綿健康被害の救済に関する法律改定案、⑤衆議院議員提案の労働者協同組合法等の改正案、⑥アダルト映像制作の出演被害防止及び出演者の救済に関する法案が衆参両院について審議されました。
子ども家庭庁庁設置法案は、自民党、公明党、国民民主党などの賛成多数で成立。刑法一部改定案は、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で成立。経済安全保障法案は、共産党とれいわ新選組を除く賛成多数で成立しました。
これらの法案は、①内閣一元化による経済支配の強化と②表現の自由や取り調べの警察及び検察庁の権限強化、③デジタルトランスフォーメンションを前提にした教育洗脳の強化管理を狙いです。これは、日米合同委員会というディープステートの日本支配のプログラムに沿っています。
衆議院議員提案の石綿健康被害の救済に関する法律改定案は 衆参で全会一致で成立しました。
衆議院議員提案の労働者協同組合法等の改正案も衆参で全会一致で成立、衆議院議員提案のアダルト映像制作の出演被害防止及び出演者の救済に関する法案は 衆議院で全会一致、参議院でみんなの党除く賛成多数で成立しました。
日本のほとんどの政党が、今年の通常国会を通して①アンチウラジミールプーチンの同調化と②ディープステートの世界支配の理解や対峙しないことを示しました。
岸田文雄内閣は、①ディープステートの支配が可能にできる新型コロナウイルステロによる人口削減と世界経済の縮小、②暗号資産やマイナンバー取得、ベーシックインカムのセットの２０２５年の世界連邦の樹立のアリバイ、③デジタルトランスフォーメーションによる個人管理の徹底にコミットした、④国民民主党との連携強化を抑制する、⑤新しい資本主義の名の新自由社会からの脱却に取り組まないことを特徴にしています。
立憲民主党や共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党が、今回の参議院選挙で定数１の選挙区での市民と野党の立場の予定候補者を押し上げて、安倍晋三政権と菅義偉政権を実質的に継承している岸田文雄政権と対決の姿勢を示し、日本維新の会や国民民主党の個別の連携に注視しながら、自民党や公明党の連立政権からの交代の機運を生み出すように取り組もう。
