１月１７日から６月１５日までの１５０日間の２０２２年通常国会が、衆議院本会議で２０２２年度政府一般会計予算案及び特別会計予算案の採決を行いました。
会期終了後には、７月１０日投開票の予定の参議院選挙が始まります。この国会は、岸田文雄首相の今年最初の施政方針演説と内閣提出の２０２２年一般会計予算と同年特別会計予算が審議されています。
衆議院予算委員会が、２月２１日に同年度政府一般会計予算案及び特別会計予算の討論及び採決を行いました。
自民党の島尻安伊子衆議院議員が賛成討論、立憲民主党の源馬謙太郎衆議院議員が、反対と立憲民主党の組み替えの討論、日本維新の会の浦野靖人衆議院議員が反対討論、公明党の輿水恵一衆議院議員が賛成討論、国民民主党の古川元久衆議院議員が賛成と編成替え討論、共産党の宮本徹衆議院議員が反対と同党組替え、立憲民主党の組み替え討論、有志の会の吉良州司衆議院議員が反対討論を行いました。
同年度政府一般会計予算案及び特別会計予算が、同委員会で自民党と公明党、国民民主党の賛成、立憲民主党と共産党、日本維新の会、有志の会の反対で衆議院本会議に送られました。
同年度政府一般会計予算案及び特別会計予算は、２月２２２日に衆議院本会議で討論で討論を行いました。
自民党と公明党、国民民主党の賛成、立憲民主党と共産党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会の反対で参議院に移りました。
国民民主党が予算案に賛成した理由は、石油価格高騰の抑制の国際条例のトリガー条項の発動を岸田文雄首相との合意が得たという理由です。
れいわ新選組の山本太郎、大石あきこ、たがや亮が、衆議院本会議での記名投票で少数会派の意見を無視する予算の審議に抗議をしました。
２００２年度一般予算は、107兆5964億円の規模（前年度106兆6097億円）で計上しています。
歳出では、①社会保障関係費 36兆2735億円、②文教及び科学振興費 5兆3901億円、③恩給費 1221億円、④防衛費 5兆3687億円、⑤公共事業費 6兆575億円、⑥経済協力費 5105億円、⑦中小企業対策費 1713億円、⑧エネルギー対策費 8756億円、⑨食料安定供給関係費 1兆2701億円、⑩その他事項経費 5兆8350億円、⑪予備費 5000億円、⑫新型コロナウイルス感染症対策予備費 5兆円、⑬地方交付税交付金等 15兆8825億円、⑭国債費 24兆3393億円が内訳になっています。
一方、歳入では、①所得税 20兆3820億円、②法人税 13兆3360億円、③消費税 21兆5730億円、④その他 9兆9440億円（相続税、たばこ税等を含む）、⑤その他収入 5兆4354億円、⑥建設公債 6兆2510億円、⑦特例公債 30兆6750億円が内訳になっています。
２０２２年一般会計予算の特徴は、①外国製新型コロナウイルスワクチンと外国製新型コロナウイルス治療薬の確保と推進、②新しい資本社会を前提にした科学技術、デジタルトランスフォーメーション、暗号通貨の戦略、③同社会を前提にした賃金底上げ、中小企業、通信関係への投資策、④ＴＰＰを前提にした農林水産対策、⑤国土強靭化の公共事業、⑥サイバーや電磁波を加えた防衛費の再編、⑦臨時財政対策債の発行減による地方交付税の確保になっています。
ロシア侵略非難決議が、３月１日に衆議院、３月２日に参議院で採決されました。決議は、れいわ新選組を除く衆議院のほとんどの会派が議員提案になっています。れいわ新選組を除くほとんどの会派が賛成で成立しました。
れいわ新選組の反対理由は、ロシアとウクライナ双方の紛争終結とウクライナの平和を取り戻す内容になってないためです。
日本のほとんどの政党が、アンチウラジミールプーチンで占められて、ディープステートの世界支配の理解や対峙しないことを示しました。
岸田文雄内閣は、①ディープステートの支配が可能にできる新型コロナウイルステロによる人口削減と世界経済の縮小、②暗号資産やマイナンバー取得、ベーシックインカムのセットの２０２５年の世界連邦の樹立のアリバイ、③デジタルトランスフォーメーションによる個人管理の徹底にコミットした、④安倍晋三首相から菅義偉首相までの日本維新の会の連携を抑制する、⑤新しい資本主義の名の新自由社会からの脱却の見せかけで進んでいます。
立憲民主党や共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党が、衆参両院で岸田文雄政権の安倍晋三首相から菅義偉首相までの政権の継承には、通常国会をと通して厳しく批判し、日本維新の会や国民民主党の個別事案での連携に注視しながら、提案型政治や対案政治に引き込まれないように取り組もう。
同時に、私がロシア侵略非難決議の成立を受けてディープステート世界支配の維持強化に抵抗し、愚民政治に乗らない姿勢を強めていきます。
