１月２０日に始まった２０２０年度の通常国会が、衆議院で２０２０年度政府各種の予算案の審議および採決を行われました。
２月２８日の衆議院予算委員会では、２０２０年度政府各種の予算案の締めくくり質疑の討論及び採決、衆議院本会議で討論及び採決を行いました。
２０２０年度政府各種の予算案の編成替えの提案が、馬淵澄夫衆議院議員が、立憲民主党と国民民主党、社会保障を立て直す、無所属フォーラム、共産党の共同提案として説明をしました。井野俊郎衆議院議員が、自民党の立場で２０２０年度政府各種の予算案賛成と編成替え反対の立場で討論を行いました。
岡本充功衆議院議員が、２０２０年度政府各種の予算案反対と立憲民主党と国民民主党、社会保障を立て直す、無所属フォーラム、共産党の共同提案の予算案の編成替え賛成の立場の討論を行いました。
藤野保史衆議院議員が、共産党の立場で２０２０年度政府各種の予算案反対と立憲民主党と国民民主党、社会保障を立て直す、無所属フォーラム、共産党の共同提案の予算案の編成替え賛成の立場の討論を行いました。
杉本和己衆議院議員が、日本維新の会と無所属の会の立場で２０２０年度政府各種の予算案反対と立憲民主党と国民民主党、社会保障を立て直す、無所属フォーラム、共産党の共同提案の予算案の編成替え反対の立場の討論を行いました。
立憲民主党と国民民主党、社会保障を立て直す、無所属フォーラム、共産党の共同提案の予算案の編成替えは、自民党と公明党、日本維新の会の反対で否決。２０２０年度政府各種の予算案は、自民党と公明党の賛成で可決し、衆議院本会議に移りました。
衆議院本会議では、大西健介衆議院議員が国民民主党の立場で２０２０年度政府各種の予算案反対の討論しました。葉梨康弘衆議院議員が、自民党の立場で２０２０年度政府各種の予算案の賛成の討論をしました。
藤野保史衆議院議員が、共産党の立場で２０２０年度政府各種の予算案反対の討論を行いました。
伊藤渉衆議院議員が、公明党の立場で２０２０年度政府各種の予算案の賛成の討論をしました。杉本和己衆議院議員が、日本維新の会と無所属の会の立場で２０２０年度政府各種の予算案反対の討論を行いました。
２０２０年度政府各種の予算案の採決は、記名投票で行われ、自民党と公明党などのの会派の賛成票の多数で可決しました。２０２０年度政府各種の予算案の審議が、来週の参議院予算委員会で行われます。
２０２０年度一般会計予算の規模が、１０２兆６５８０億円(前年度１０１兆４５７１億円)です。
歳入の内訳は、①所得税１９兆５２９０億円、②法人税１２兆６５０億円、③消費税２１兆７１９０億円、④その他１０兆２０００億円、⑤建設公債７兆１１００億円、⑥特例公債２５兆４４６２億円です。
歳出の内訳は、①社会保障費３５兆８６０８億円、②地方交付税１５兆８０９３億円、③公共事業費６兆８５７１億円円、④文教科学振興費５兆５０５５億円、⑤防衛費５兆３１３３億円、⑥その他(食料、エネルギー、経済協力、中小企業、予備費を含む)、⑦債務償還費１４兆９３１６億円、⑧利払い費等８兆４２００億円です。
歳出の特徴は、①診療報酬アップと薬価の減額と②低所得向けの高校の無償化、③減災防災の国土強靭化、④日米ＦＴＡとＴＰＰを前提にした農林水産業の縮小、⑤低炭素エネルギー策、⑥宇宙やサイバー、電磁波による防衛費の拡充、⑦東京オリンピック・パラリオンピック開催中のテロ対策、⑧外国旅行者に対する観光対策です。
２０２０年度の政府各種の予算案は、新型コロナウイルスの水際対策や感染防止、就労、学校、医療を含めた対策の費用や対策のための歳入の組み換えを行わずに、同年度の補正予算の増額や都道府県任せです。
２１世紀の自民党と公明党の連立政治は、各省庁の統計の資料の改ざんやデーターの過小評価、内閣府の乱脈を作り出しています。これは、ムサシやグローリーの①期日前投票による票の改ざんや②票仕訳機による当選者の出来レースを含めた八百長選挙による自民等や公明党の衆参両院の国会議員の増産したからです。
１パーセントオリガーキの世界支配が庶民に勢力争いを巻き込ませて、戦争とテロ、犯罪で跡かともなく仕向けることでなく、①庶民の生活の底上げ、②恐慌に陥る際の防止、③教育水準の底上げ、④自立できる社会、⑤庶民の頭脳洗脳から解放、⑥軍産複合体の戦争ビジネスの不成立になれる世界にしなければならない。
今年の通常国会は、立憲野党が①安倍晋三政権の経済策の破綻と②日中及び日朝の間の戦争引き起こしによる軍産複合体の利権確保、③人口削減策に対して厳しく問う場に転換できるチャンスです。
私は、このチャンスを生かし①政党や労働組合、市民団体が庶民から見て魅力ある組織の改善、②すみ続けられる地方自治体、③大阪経済の底上げ、④庶民の生活の底上げ、⑤教育や医療、福祉の充実に取り組むことをしていきたい。
１パーセントオリガーキの世界支配が庶民に勢力争いを巻き込ませて、戦争とテロ、犯罪で跡かともなく仕向けることでなく、①庶民の生活の底上げ、②恐慌に陥る際の防止、③教育水準の底上げ、④自立できる社会、⑤庶民の頭脳洗脳から解放、⑥軍産複合体の戦争ビジネスの不成立になれる世界にしなければならない。
