２０１６年度政府予算案が、１日に衆議院本会議で自民党と公明党の賛成多数で参議院に送付されました。同案には、民主党と維新の党、生活の党、社民党、共産党の野党五党が反対しました。
本会議に先立ち開催された衆議院予算委員会が、①政府案と②民主党と維新の党の組み換え動議、③共産党の組み換え動議の討論と採決を行われました。②民主党と維新の党の組み換え動議は、自民党と公明党の反対で否決されました。③共産党の組み換え動議は、共産党を除く反対で否決されました。
２０１６年度政府予算案は、総額９６兆７２１８億円となりました。来年殿予算案が、前年度の９６兆３４２０億円に比べて４千億円近くに増えています。来年度予算案の特徴は、①偽装景気と消費税増税を見込んだ歳入、②テロ対策と防衛費に配分した外交安全保障費の増加、③ＴＰＰの大筋合意を前提にした農業の規制緩和、医療の民営化への対策費の増加、④地方創生を名目にした地方交付金や補助金の減額、⑤年金受給や生活保護受給抑制を中心にした社会保障費の減額になっています。
安倍政権は、３年目に入りユダヤ金融の日本支配の傀儡として①安全保障関連法の成立を受けた防衛費の拡大や②株価上昇による景気の偽装、②中国との関係悪化を前提にしたドル経済の防衛、③マイナンバー法による情報公開の制限と住民への監視徹底、④共謀罪規定を盛り込むためのテロ対策法案および刑法改定を進めようとしています。
日本の政治は、日本の基盤にしたアジアでの戦争でドル基軸経済防衛と参議院選挙での不正選挙による無能力な国会議員の増大の時期に入っていると私は感じています。ユダヤ金融の日本支配の構造が理解している方は、リチャード コシミズや若干の政治評論家、若干の経済評論家ぐらいです。日本の政党や労働組合、市民団体は残念ながらユダヤ金融の日本支配の構造や狙いの理解ができません。
私は、２０１６年度政府予算案の衆議院通過を通じて①参議院選挙での不正選挙の根絶の世論形成や②参議院議員選挙における野党の結束の世論形成、③中国や韓国、ロシアなどのアジアユーラシアでの政治経済連携の探求、④ヨーロッパやラテンアメリカでの中道左派やリベラルの闘いの経験の研究、⑤不正選挙告発の経験の研究、⑥人工地震や人工気象による経済テロの狙いの明確化を来年に向けて取り組みます。
