２０１９年度一般会計予算や同年特別会計予算が、３月２日の未明に衆議院本会議で自民党と公明党の賛成で参議院に通過して審議中です。反対は、立憲民主党と国民民主党、共産党、社民党、社会保障を立て直す国民会議、日本維新の会、希望の党です。
本会議に先立つ衆議院予算委員会は、１日に締めくくり質疑を終了後に自民党と公明党が賛成の立場の討論。立憲民主党や国民民主党、共産党、日本維新の会が反対の立場の討論を行いました。採決は、自民党と公明党の委員が賛成で衆議院本会議に送られました。
２０１９年度一般会計予算が、戦後政治最大の１０１兆４５７１億規模になっています。歳入は、安倍晋三政権の経済策による所得税の増加と②地震台風による復興のための建設国債の増加を特徴にしています。
歳出は、①日朝間及び日中間の領海領空での防衛対策の強化と②地震台風による復興対策、③１０月実施予定の消費税１０パーセントへの臨時措置、④幼児教育の無償化措置、⑤医療カルテのデジタル化対策です。
自民党と公明党の連立政治は、各省庁の統計の資料の改ざんやデーターの過小評価を通しています。これは、ムサシやグローリーの①期日前投票による票の改ざんや②票仕訳機による当選者の出来レースを含めた八百長選挙による自民党や公明党の衆参両院の国会議員の増産したからです。
大阪を含む日本は、安倍晋三政権の歴代の年数の長さにも拘らず、庶民の所得の減少だけでなく、年金受給の減少、貿易赤字と財政赤字と言った世界の動きにコミットしています。日本は、１パーセントオリガーキの世界支配の渦中にあります。それに抵抗する政党や労働組合、市民団体はまずいない状況です。
私は、このチャンスを生かし①政党や労働組合、市民団体が庶民から見て魅力ある組織の改善、②すみ続けられる地方自治体、③大阪経済の底上げ、④庶民の生活の底上げ、⑤教育や医療、福祉の充実に取り組むことをしていきたい。
１パーセントオリガーキの世界支配が庶民に勢力争いを巻き込ませて、戦争とテロ、犯罪で跡かともなく仕向けることでなく、①庶民の生活の底上げ、②恐慌に陥る際の防止、③教育水準の底上げ、④自立できる社会、⑤庶民の頭脳洗脳から解放、⑥軍産複合体の戦争ビジネスの不成立になれる世界にしなければならない。
