２０１８年第２次政府一般会計補正予算成立、２０１９年度政府予算審議へ

　２０１８年第２次政府一般会計補正予算が、２月５日に衆議院で２月７日に参議院で自民党と公明党、日本維新の会、希望の党、無所属クラブ（参議院会派）、未来日本（衆議院）の賛成で成立しました。

　この補正予算は、①台風大雨地震時の防災対策及び減災対策と②日本を含む１１か国によるＴＰＰ協定の影響による農林水産業再編、③幼児教育を含む生活関連を中心にもろこんでいます。

　厚生労働省の賃金や労働時間、労働災害などの統計の調査や総合の不正が発覚していたためにこの補正予算の裏付けにも疑念を持たれていました。

　内訳は、歳出が①台風大雨地震時の防災対策及び減災対策　１兆７２３億円、②日本を含む１１か国によるＴＰＰ協定の影響による農林水産業再編　３２５６億円、③中小企業対策　２０６８億円、④幼児教育を含む生活関連　７５１２億円、⑤災害復旧　２１３６億円、⑥その他　４６５６億円、⑦国債整理基金特別会計繰り入れ４５４７億円、⑧地方交付税交付５１０８億円、⑨国債費減額▲１兆１５４億、⑩その他２７５６億円、合計２兆７０９７億円の規模です。

　歳入についての内訳は、①税収８４９０億円、②税外収入１３９３億円、③２０１７年度余剰金受け入れ７１３１億円、④建設国債１兆３０８２億円、⑤特例公債３０００億円減額　合計２兆７０９７億円です。

　衆議院の反対は、立憲民主党と国民民主党、共産党、社民党、社会保障を立て直すまもる国民会議です。参議院の反対は、立憲民主党／民友会／希望の会と国民民主党／新緑風会、共産党、沖縄の風です。

　反対の理由は、厚生労働省の賃金や労働時間、労働災害などの統計の調査や総合の不正の集中審議や参考人招致で問題を明らかにしないためです。

　補正予算が成立後には、２０１９年度一般会計予算の総括質疑が２月８日に衆議院予算委員会で行われいます。１０１兆４５７１億規模の一般会計が、１月１８日決定して今年の通常国会に提出されてます。

　歳入は、安倍晋三政権の経済策による所得税の増加と②地震台風による復興のための建設国債の増加を特徴にしています。

　歳出は、①日朝間及び日中間の領海領空での防衛対策の強化と②地震台風による復興対策、③１０月実施予定の消費税１０パーセントへの臨時措置、④幼児教育の無償化措置、⑤医療カルテのデジタル化対策です。　

　２１世紀の自民党と公明党の連立政治は、各省庁の統計の資料の改ざんやデーターの過小評価を通しています。これは、ムサシやグローリーの①期日前投票による票の改ざんや②票仕訳機による当選者の出来レースを含めた八百長選挙による自民党や公明党の衆参両院の国会議員の増産したからです。

　大阪を含む日本は、安倍晋三政権の歴代の年数の長さにも拘らず、庶民の所得の減少だけでなく、年金受給の減少、貿易赤字と財政赤字と言った世界の動きにコミットしています。日本は、１パーセントオリガーキの世界支配の渦中にあります。それに抵抗する政党や労働組合、市民団体はまずいない状況です。

　今年の通常国会は、立憲野党が①安倍晋三政権の経済策の破綻と②日中及び日朝の間の戦争引き起こしによる軍産複合体の利権確保、③人口削減策に対して厳しく問う場に転換できるチャンスです。

　私は、このチャンスを生かし①政党や労働組合、市民団体が庶民から見て魅力ある組織の改善、②すみ続けられる地方自治体、③大阪経済の底上げ、④庶民の生活の底上げ、⑤教育や医療、福祉の充実に取り組むことをしていきたい。

　１パーセントオリガーキの世界支配が庶民に勢力争いを巻き込ませて、戦争とテロ、犯罪で跡かともなく仕向けることでなく、①庶民の生活の底上げ、②恐慌に陥る際の防止、③教育水準の底上げ、④自立できる社会、⑤庶民の頭脳洗脳から解放、⑥軍産複合体の戦争ビジネスの不成立になれる世界にしなければならない。