１月８日から始まった２０４回通常国会が、衆議院及び参議院を通じて２０２１年一般会計及び特別会計を審議されました。
２０２１年一般会計及び特別会計は、１月１８日の衆議院及び参議院予算委員会審議が始まりました。３月２日の衆議院予算委員会と本会議では、自民党と公明党が賛成、立憲民主党と共産党、国民民主党、日本維新の会の反対で参議院に送られました。
３月２６日の参議院予算委員会と本会議では 自民党国民の声と公明党 みんなの党 平山佐知子、橋本聖子が賛成、立憲民主社民と共産党、国民民主党新緑風会、日本維新の会、沖縄の風、碧水会、れいわ新選組、安達澄、小川敏夫、須藤元気、寺田静の反対で成立しました。予算の規模は、106兆6097億円です。
歳入は、①所得税 18兆6,670億円、②法人税 8兆9,970億円、③消費税 20兆2,840億円、④その他 9兆5,000億円、⑤特例公債 37兆2,560億円、⑥建設公債 6兆3,410億円、⑦その他収入 5兆5,647億円の内訳です。
一方、歳出は、①社会保障 35兆8,421億円、②公共事業 6兆695億円、③文教及び科学振興 5兆3,969億円、④防衛 5兆3,235億円、⑤その他 9兆2,700億円、⑥新型コロナ対策予備費 5兆円、⑦地方交付税交付金等 15兆9,489億円、⑧債務償還費 15兆2,330億円、⑨利払費等 8兆5,258億円の内訳です。
予算の特徴は、①新型コロナウイルスワクチン接種、②マイナンバーカード取得促進、③脱炭素に向けた技術開発、④教育のデジタル化、⑤不妊治療と少子化対策、⑥防災減災の国土強靭化、⑦ＴＰＰを前提にした農林水産業の振興、⑧宇宙、サイバー。電磁波に対する新たな防衛を中心になっています。
自民党や公明党、日本維新の会のみならず、立憲民主党や国民民主党、共産党、社民党、れいわ新選組が新型コロナウイルス特別措置法改定案や２０２１年度各種予算に対する賛否の違いがあれども、ディープステートによる①人口削減や②ワクチン接種推進、③新型コロナウイルス治療薬による治療の無関心で一致しています。
１パーセントオリガーキの世界支配が、新型コロナウイルステロによって①人口削減や②総管理社会の徹底、③マスク着用の強制、④新型コロナウイルスワクチンの接種強制に向かっています。
①庶民の生活の底上げ、②恐慌に陥る際の防止、③教育水準の底上げ、④自立できる社会、⑤庶民の頭脳洗脳から解放、⑥軍産複合体の戦争ビジネスの不成立になれる世界が、この時実現しなければばならない。
ディープステートの傀儡の菅義偉政権が、新型コロナウイルスで人口削減と国民総監視社会を通して第３次世界大戦の幕開けを企んでいます。
今年の通常国会は、①菅義偉政権の市場経済第一と②日中及び日朝の間の戦争引き起こしによる軍産複合体の利権確保、③新型コロナウイルスに対する検査や治癒、再発防止を含めた医療体制の確立を問います。
通常国会の後半は、①デジタル管理関連法の審議や②会計年度の有期雇用の公務員を増やすための地方公務員法改定、③未成年者の年齢引き下げのための少年法改定、④教授会や学生自治に制限を加えるための国立大学法人法改定を中心に衆議院及び参議院で審議されます。通常国会は、６月１６日まで行われます。
私は、今年の通常国会を通して衆議院解散という衆議院任期途中の選挙の政局に目移りせずに①政党や労働組合、市民団体が庶民から見て魅力ある組織の改善、②すみ続けられる地方自治体、③大阪経済の底上げ、④庶民の生活の底上げ、⑤教育や医療、福祉の充実に取り組むことをしていきたい。
