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204回通常国会はじまる

 204回通常国会が、1月18日に開かれました。会期は、6月16日までです。この国会は、①2021年度各種政府予算案と②2020年度第3次各種政府補正予算案、③新型コロナウイルス特別措置法改定案が中心に議論されます。

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 2020年度一般会計補正予算(第3号)は、15兆4,271億円追加です。歳入は、①その他収入 7,306億円、②建設公債 3兆8,580億円、③特例公債 18兆5,370億円、④前年度余剰金 6,904億円、⑤租税及び印紙収入 8兆3,880億円減額、⑥その他収入 9億円減額が内訳です。
 一方、歳出は、①新型コロナウイルス感染症対策 4兆3,581億円、②コロナ禍のもとの経済対策 11兆6,766億円、③国土強靭化対策 3兆1,414億円、④その他の経費 252億円、⑤税収減に伴う一般会計における地方交付税の減額補填 22,118億円、⑥地方法人税の税収減に伴う地方交付税原資の減額の補塡 4,221億円、⑦新型コロナウイルス感染症対策予備費の減額 1兆8,500億円減額、⑧既定経費の減額 2兆3,463億円減額、⑨地方交付税交付金の減額 2兆2,118億円減額が内訳です。
 2020年度一般会計補正予算(第3号)の採決は、2021年1月26日に衆議院自民党公明党日本維新の会などの賛成で参議院に送られ、2021年1月28日参議院自民党公明党日本維新の会などの賛成で成立しました。
 新型コロナウイルス特別措置法改定案が、2021年1月22日提出で審議されました。法案の概要は、①営業時間の変更等の要請に応じない場合の命令、命令に違反した場合の過料、②臨時医療施設の創設、③施設の使用制限、要請に応じない時の過料、④事業者、医療機関への財政措置、⑤新型コロナウイルスに対する差別防止、⑥新型コロナウイルス感染した時の入院措置、⑦入院措置を拒否した時の罰則です。
 施行期日は、公布の日から10日を経過した日(新型インフルエンザ等対策推進会議設置に関しては2021年4月1日)です。立憲民主党共産党社民党、国民民主党、れいわ新選組が1月29日の内閣委員会の審議の終了後に、この法案の中小企業の経営自粛や感染者の入院拒否者の懲役及び罰金の規定の削除を求めていたために懲役及び罰金の規定の削除で自民党と合意しました。
 新型コロナウイルス特別措置法改定案の審議は2021年2月1日に衆議院で2021年2月3日に参議院で行われました。自民党公明党日本維新の会立憲民主党社民党が賛成で可決成立しました。共産党と国民民主党、れいわ新選組が反対しました。
 2021年度一般会計政府予算が、1月18日に衆参両院で趣旨説明と2月4日に衆議院予算委員会で審議されました。予算の規模は、106兆6097億円です。
 歳入は、①所得税 18兆6,670億円、②法人税 8兆9,970億円、③消費税 20兆2,840億円、④その他 9兆5,000億円、⑤特例公債 37兆2,560億円、⑥建設公債 6兆3,410億円、⑦その他収入 5兆5,647億円の内訳です。
 一方、歳出は、①社会保障 35兆8,421億円、②公共事業 6兆695億円、③文教及び科学振興 5兆3,969億円、④防衛 5兆3,235億円、⑤その他 9兆2,700億円、⑥新型コロナ対策予備費 5兆円、⑦地方交付税交付金等 15兆9,489億円、⑧債務償還費 15兆2,330億円、⑨利払費等 8兆5,258億円の内訳です。
 予算の特徴は、①新型コロナウイルスワクチン接種、②マイナンバーカード取得促進、③脱炭素に向けた技術開発、④教育のデジタル化、⑤不妊治療と少子化対策、⑥防災減災の国土強靭化、⑦TPPを前提にした農林水産業の振興、⑧宇宙、サイバー。電磁波に対する新たな防衛を中心になっています。
 自民党公明党日本維新の会のみならず、立憲民主党や国民民主党共産党社民党、れいわ新選組新型コロナウイルス特別措置法改定案に対する賛否の違いがあれども、ディープステートによる①人口削減や②ワクチン接種推進、③新型コロナウイルス治療薬による治療の無関心で一致しています。
 1パーセントオリガーキの世界支配が、新型コロナウイルステロによって人口削減や総管理社会の徹底、マスク着用の強制、新型コロナウイルスワクチンの接種強制に向かっています。
 ①庶民の生活の底上げ、②恐慌に陥る際の防止、③教育水準の底上げ、④自立できる社会、⑤庶民の頭脳洗脳から解放、⑥軍産複合体の戦争ビジネスの不成立になれる世界が、この時実現しなければばならない。
 ディープステートの傀儡の菅義偉政権が、新型コロナウイルスで人口削減と国民総監視社会を通して第3次世界大戦の幕開けを企んでいます。
 今年の通常国会は、①菅義偉政権の市場経済第一と②日中及び日朝の間の戦争引き起こしによる軍産複合体の利権確保、③新型コロナウイルスに対する検査や治癒、再発防止を含めた医療体制の確立を問います。
 私は、今年の通常国会を通して①政党や労働組合、市民団体が庶民から見て魅力ある組織の改善、②すみ続けられる地方自治体、③大阪経済の底上げ、④庶民の生活の底上げ、⑤教育や医療、福祉の充実に取り組むことをしていきたい。

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