２０２０年度一般会計補正予算(第２号)が、衆議院で６月８日に審議されて６月１０日に同院予算委員会と本会議で共産党を除く会派が賛成して参議院に送られました。
参議院での審議が同月１０日に審議されて同月１２日に同院予算委員会と本会議で共産党とれいわ新選組を除く会派の賛成で可決成立しました。通常国会は、６月１７日に終えて立憲野党の会期延長の要求により閉会中にも各委員会で審議されるようになりました。
この補正予算の規模は、３１兆９１１４億円です。歳入の内訳は、①特例公債２２兆６１２４億、②建設公債９兆２９９０億円です。歳出の内訳は、①新型コロナウイルスよる雇用調整助成金の拡充４５１９億円、②資金繰り対策１１兆６３９０億円、③家賃支援２兆２４２億円、④医療提供支援２兆９８９２億円、⑤新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金２兆円、⑥低所得層の一人親世帯への給付１３６５億円、⑦持続化給付金対策１兆９４００億円、⑧その他６３６３億円、⑨新型コロナウイルス予備費１０兆円、⑩国債整理基金への繰り入れ９６３億円、⑪議員歳費２０億円減です。
①新型コロナウイルスの治癒対策や感染防止を含めた対策は、治療薬の開発や普及が１時補正予算と違い後退しています。生活対策が定額給付金以外貧弱な上予備費で自信のなさを示しています。
２１世紀の自民党と公明党の連立政治は、各省庁の統計の資料の改ざんやデーターの過小評価、内閣府の乱脈を作り出しています。
これは、ムサシやグローリーの①期日前投票による票の改ざんや②票仕訳機による当選者の出来レースを含めた八百長選挙による自民等や公明党の衆参両院の国会議員の増産したからです。
１パーセントオリガーキの世界支配が庶民に勢力争いを巻き込ませて、戦争とテロ、犯罪で跡かともなく仕向けることでなく、①庶民の生活の底上げ、②恐慌に陥る際の防止、③教育水準の底上げ、④自立できる社会、⑤庶民の頭脳洗脳から解放、⑥軍産複合体の戦争ビジネスの不成立になれる世界にしなければならない。
ディープステートの傀儡の安倍晋三政権が、新型コロナウイルスで第３次世界大戦の幕開けを企んでいます。この企みは成功させてはなりません。
今年の通常国会は、①安倍晋三政権の経済策の破綻と②日中及び日朝の間の戦争引き起こしによる軍産複合体の利権確保、③新型コロナウイルスに対する検査や治癒、再発防止を含めた医療体制の不備を露にしました。
私は、今年の通常国会の状況から①政党や労働組合、市民団体が庶民から見て魅力ある組織の改善、②すみ続けられる地方自治体、③大阪経済の底上げ、④庶民の生活の底上げ、⑤教育や医療、福祉の充実に取り組むことをしていきたい。
