２０２２年通常国会が、１７日から始まりました。会期は、６月１５日までの１５０日間です。会期終了後には、７月１０日投開票の予定の参議院選挙が始まります。
この国会は、岸田文雄首相の今年最初の施政方針演説と内閣提出の２０２２年一般会計予算と同年特別会計予算が審議されます。
２００２年度一般予算は、107兆5964億円の規模（前年度106兆6097億円）で計上しています。
歳出では、①社会保障関係費 36兆2735億円、②文教及び科学振興費 5兆3901億円、③恩給費 1221億円、④防衛費 5兆3687億円、⑤公共事業費 6兆575億円、⑥経済協力費 5105億円、⑦中小企業対策費 1713億円、⑧エネルギー対策費 8756億円、⑨食料安定供給関係費 1兆2701億円、⑩その他事項経費 5兆8350億円、⑪予備費 5000億円、⑫新型コロナウイルス感染症対策予備費 5兆円、⑬地方交付税交付金等 15兆8825億円、⑭国債費 24兆3393億円が内訳になっています。
一方、歳入では、①所得税 20兆3820億円、②法人税 13兆3360億円、③消費税 21兆5730億円、④その他 9兆9440億円（相続税、たばこ税等を含む）、⑤その他収入 5兆4354億円、⑥建設公債 6兆2510億円、⑦特例公債 30兆6750億円が内訳になっています。
２０２２年一般会計予算の特徴は、①外国製新型コロナウイルスワクチンと外国製新型コロナウイルス治療薬の確保と推進、②新しい資本社会を前提にした科学技術、デジタルトランスフォーメーション、暗号通貨の戦略、③同社会を前提にした賃金底上げ、中小企業、通信関係への投資策、④ＴＰＰを前提にした農林水産対策、⑤国土強靭化の公共事業、⑥サイバーや電磁波を加えた防衛費の再編、⑦臨時財政対策債の発行減による地方交付税の確保になっています。
岸田文雄内閣は、①ディープステートの支配が可能にできる新型コロナウイルステロによる人口削減と世界経済の縮小、②暗号資産やマイナンバー取得、ベーシックインカムのセットの２０２５年の世界連邦の樹立のアリバイ、③デジタルトランスフォーメーションによる個人管理の徹底にコミットした、④安倍晋三首相から菅義偉首相までの日本維新の会の連携を抑制する、⑤新しい資本主義の名の新自由社会からの脱却の見せかけで進んでいます。
立憲民主党や共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党が、衆参両院で岸田文雄政権の安倍晋三首相から菅義偉首相までの政権の継承には、通常国会をと通して厳しく批判し、日本維新の会や国民民主党の個別事案での連携に注視しながら、提案型政治や対案政治に引き込まれないように取り組もう。
