２０２０年度の通常国会が、１月２０日に始まりました。安倍晋三首相の所信表明演説と２０２０年度政府各種の予算案の提案演説が行われました。
衆参両院の代表質問や予算委員会の質問は、①２０２０年度政府各種予算と②２０１９年度補正予算、③内閣府主催の桜を見る会参加者と安倍晋三首相との癒着、④カジノ施設誘致における外国企業からの賄賂、⑤森友学園加計学園の学校設立の不正、⑥スーパーコンピューター採用における経済産業所との癒着を中心に繰り広げられます。
２０２０年度一般会計予算の規模が、１０２兆６５８０億円(前年度１０１兆４５７１円)です。歳入の内訳は、①所得税１９兆５２９０億円、②法人税１２兆６５０億円、③消費税２１兆７１９０億円、④その他１０兆２０００億円、⑤建設公債７兆１１００億円、⑥特例公債２５兆４４６２億円です。
歳出の内訳は、①社会保障費３５兆８６０８億円、②地方交付税１５兆８０９３億円、③公共事業費６兆８５７１億円円、④文教科学振興費５兆５０５５億円、⑤防衛費５兆３１３３億円、⑥その他(食料、エネルギー、経済協力、中小企業、予備費を含む)、⑦債務償還費１４兆９３１６億円、⑧利払い費等８兆４２００億円です。
歳出の特徴は、①診療報酬アップと薬価の減額と②低所得向けの高校の無償化、③減災防災の国土強靭化、④日米ＦＴＡとＴＰＰを前提にした農林水産業の縮小、⑤低炭素エネルギー策、⑥宇宙やサイバー、電磁波による防衛費の拡充、⑦東京オリンピック・パラリオンピック開催中のテロ対策、⑧外国旅行者に対する観光対策です。
２０１９年度(令和元年度)補正予算(第１号)の規模は、３兆１９４６億円です。歳入の内訳は、①税外収入１８８１億円、②前年度余剰金繰り入れ８０１６億円、③建設公債２兆１９１７億円、④税収２兆３１５０億円減、⑤地方交付税財源９８５億円、⑥特例公債２兆２２９７億円です。
歳出の内訳は、①災害の復興復旧対策２兆３０８６億円と②消費税１０パーセントによる経済対策９１７３億円、③東京オリンピックパラリンピック後の経済対策１兆７７１億円、④その他１６９２億円、⑤経費の減額１兆２９０８億円、⑥一般会計における地方交付税の減額７３４９億円の減、⑦前年度余剰金９８５億円、⑧税収減による一般会計の地方交付税の補填６３６４億円、④地方法人税の減収に伴う補填１３２億円です。
この補正予算の特徴は、①経済の伸び悩みによる地方交付税の減少と②東京オリンピックパラリンピック後の経済低下に対する対策です。
２１世紀の自民党と公明党の連立政治は、各省庁の統計の資料の改ざんやデーターの過小評価、内閣府の乱脈を作り出しています。
これは、ムサシやグローリーの①期日前投票による票の改ざんや②票仕訳機による当選者の出来レースを含めた八百長選挙による自民等や公明党の衆参両院の国会議員の増産したからです。
大阪を含む日本は、安倍晋三政権の歴代の年数の長さにも拘らず、庶民の所得の減少だけでなく、年金受給の減少、貿易赤字と財政赤字と言った世界の動きにコミットしています。日本は、１パーセントオリガーキの世界支配の渦中にあります。それに抵抗する政党や労働組合、市民団体はまずいない状況です。
安倍晋三政権反対勢力や大阪維新の会反対勢力は、集会やデモ、講演会、学習会を行うものの１パーセントオリガーキの日本支配の理解ができない、明らかにできないほど創造性と行動力を持ち合わせていません。
１パーセントオリガーキの世界支配が庶民に勢力争いを巻き込ませて、戦争とテロ、犯罪で跡かともなく仕向けることでなく、①庶民の生活の底上げ、②恐慌に陥る際の防止、③教育水準の底上げ、④自立できる社会、⑤庶民の頭脳洗脳から解放、⑥軍産複合体の戦争ビジネスの不成立になれる世界にしなければならない。
今年の通常国会は、立憲野党が①安倍晋三政権の経済策の破綻と②日中及び日朝の間の戦争引き起こしによる軍産複合体の利権確保、③人口削減策に対して厳しく問う場に転換できるチャンスです。
私は、このチャンスを生かし①政党や労働組合、市民団体が庶民から見て魅力ある組織の改善、②すみ続けられる地方自治体、③大阪経済の底上げ、④庶民の生活の底上げ、⑤教育や医療、福祉の充実に取り組むことをしていきたい。
１パーセントオリガーキの世界支配が庶民に勢力争いを巻き込ませて、戦争とテロ、犯罪で跡かともなく仕向けることでなく、①庶民の生活の底上げ、②恐慌に陥る際の防止、③教育水準の底上げ、④自立できる社会、⑤庶民の頭脳洗脳から解放、⑥軍産複合体の戦争ビジネスの不成立になれる世界にしなければならない。
