２０１９年度一般会計補正予算が、１月２８日の衆議院本会議と同月３０日の参議院本会議で自民党や公明党、日本維新の会、希望の党、みんなの党の賛成で成立しました。
衆議院本会議では、自民党と公明党、日本維新の会、希望の党が賛成し、立憲国民社保無所属フォーラム(立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す会、社民党、無所属を含む)、共産党が反対しました。
参議院本会議では、自民党と公明党、日本維新の会(日本維新の会と希望の党を含む)、みんなの党(ＮＨＫと国民を守る党、無所属含む)、碧水会１名(嘉田由紀子)、国民民主党３名(桜井充、増子輝彦、羽田雄一郎)、会派に属しない２名(上田清司、平山佐知子)が賛成し、立憲国民新緑風会社民(桜井充、増子輝彦、羽田雄一郎を除く)、沖縄の風、れいわ新選組み、碧水会１名(ながえ孝子)、会派に属しない３名(安達澄、寺田静、小川敏夫)が反対しました。
２０１９年度(令和元年度)補正予算(第１号)の規模は、３兆１９４６億円です。歳入の内訳は、①税外収入１８８１億円、②前年度余剰金繰り入れ８０１６億円、③建設公債２兆１９１７億円、④税収２兆３１５０億円減、⑤地方交付税財源９８５億円、⑥特例公債２兆２２９７億円です。
歳出の内訳は、①災害の復興復旧対策２兆３０８６億円と②消費税１０パーセントによる経済対策９１７３億円、③東京オリンピックパラリンピック後の経済対策１兆７７１億円、④その他１６９２億円、⑤経費の減額１兆２９０８億円、⑥一般会計における地方交付税の減額７３４９億円の減、⑦前年度余剰金９８５億円、⑧税収減による一般会計の地方交付税の補填６３６４億円、④地方法人税の減収に伴う補填１３２億円です。
この補正予算の特徴は、①経済の伸び悩みによる地方交付税の減少と②東京オリンピックパラリンピック後の経済低下に対する対策です。
２０１９年度一般会計補正予算成立後には、２０２０年一般会計予算の審議に入ります。
予算委員会の質問は、①２０２０年度政府各種予算と②内閣府主催の桜を見る会参加者と安倍晋三首相との癒着、③カジノ施設誘致における外国企業からの賄賂、④森友学園加計学園の学校設立の不正、⑤スーパーコンピューター採用における経済産業所との癒着を中心に繰り広げられます。
２０２０年度一般会計予算の規模が、１０２兆６５８０億円(前年度１０１兆４５７１円)です。歳入の内訳は、①所得税１９兆５２９０億円、②法人税１２兆６５０億円、③消費税２１兆７１９０億円、④その他１０兆２０００億円、⑤建設公債７兆１１００億円、⑥特例公債２５兆４４６２億円です。
歳出の内訳は、①社会保障費３５兆８６０８億円、②地方交付税１５兆８０９３億円、③公共事業費６兆８５７１億円円、④文教科学振興費５兆５０５５億円、⑤防衛費５兆３１３３億円、⑥その他(食料、エネルギー、経済協力、中小企業、予備費を含む)、⑦債務償還費１４兆９３１６億円、⑧利払い費等８兆４２００億円です。
歳出の特徴は、①診療報酬アップと薬価の減額と②低所得向けの高校の無償化、③減災防災の国土強靭化、④日米ＦＴＡとＴＰＰを前提にした農林水産業の縮小、⑤低炭素エネルギー策、⑥宇宙やサイバー、電磁波による防衛費の拡充、⑦東京オリンピック・パラリオンピック開催中のテロ対策、⑧外国旅行者に対する観光対策です。
今年の通常国会は、６月１７日まで行われます。立憲野党が①安倍晋三政権の経済策の破綻と②日中及び日朝の間の戦争引き起こしによる軍産複合体の利権確保、③人口削減策に対して厳しく問う場に転換できるチャンスです。
１パーセントオリガーキの世界支配が庶民に勢力争いを巻き込ませて、戦争とテロ、犯罪で跡かともなく仕向けることでなく、①庶民の生活の底上げ、②恐慌に陥る際の防止、③教育水準の底上げ、④自立できる社会、⑤庶民の頭脳洗脳から解放、⑥軍産複合体の戦争ビジネスの不成立になれる世界にしなければならない。
