２１１回通常国会は、１月２３日に行われました。会期は、６月２１日の１５０日間です。
岸田文雄政権は、２０２３年度一般会計や同年度特別会計予算、同年度政府関係機関予算を衆参両院に提出しました。
岸田文雄首相の施政方針演説に対する代表質問が、１月２５日と２６日の２日間に衆議院、同月２６日と２７日の２日間に参議院で行われました。
衆参両院の予算委員会は、１月２７日に２０２３年度一般会計や同年度特別会計予算、同年度政府関係機関予算の提案説明を行いました。予算委員会の質疑が同月３０日から始まっています。
２０２３年度政府一般会計予算は、1,143,812億円(前年度1,075,964億円)規模です。
歳入 ①税収694,400億円(所得税210,480億円、法人税146,020億円、消費税233,840億円)、②その他収入93,182億円、③建設国債65,580億円、④赤字国債290,650億円
歳出 ①社会保障関係費368,889億円 ②文教及び科学振興費54,158億円 ③恩給関係費970億円 ④防衛関係費101,686億円 ⑤公共事業関係費60,600億円 ⑥経済協力費5,114億円 ⑦中小企業対策費1,704億円 ⑧エネルギー対策費8,540億円 ⑨食料安定供給関係費12,654億円 ⑩その他の事項経費58,004億円 ⑪予備費5,000億円 ⑫新型コロナウイルス及び原油高騰・物価高騰対策予備費40,000億円 ⑬ウクライナ情勢対応予備費10,000億円 ⑭地方交付税交付金163,992億円 ⑮国債費163,992億円
２０２３年度政府一般会計予算の主な特徴は ①高齢者への医療費負担。②防衛費の増額、③政府開発援助の増額、④Ｇ７中心の外交とウクライナ紛争の対策費増加、⑤各省庁や地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進、⑥カーボンニュートラルのエネルギー対策、⑦ＡＩや量子研究の強化、⑧小中学校の教科担任教諭や生徒のいじめ不登校への相談体制の強化、⑨防災減災国土強靭化の公共事業、⑩水田の畑地化や輸入食物の備蓄です。
日本のほとんどの政党が、去年の通常国会から参議院選挙、臨時国会を通して①アンチウラジミールプーチンの同調化と②ディープステートの世界支配の理解や対峙しないことを示しました。
岸田文雄内閣は、①ディープステートの支配が可能にできる新型コロナウイルステロによる人口削減と世界経済の縮小、②暗号資産やマイナンバー取得、ベーシックインカムのセットの２０２５年の世界連邦の樹立のアリバイ、③デジタルトランスフォーメーションによる個人管理の徹底にコミットした、④国民民主党との連携強化を抑制する、⑤新しい資本主義の名の新自由社会からの脱却に取り組まないことを特徴にしています。
立憲民主党や共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党が、市民と野党の立場の統一自治体議員選挙の候補者を押し上げて、安倍晋三政権と菅義偉政権を実質的に継承している岸田文雄政権と対決の姿勢を示し、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党の個別の連携に注視しながら、自民党や公明党の連立政権からの交代の機運と保守主導の地方自治体議会の是正、大阪維新の会主導の地方自治体議会の是正の実現に取り組もう。
