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2023年度政府各種予算、衆議院通過、参議院に送付

 1月23日に行われた211回通常国会は、2月28日に衆議院予算委員会衆議院本会議で2023年度政府各種予算の討論及び採決が行われました。
 2023年度政府各種予算が自民党公明党の賛成多数で可決し、参議院に送られました。
 立憲民主党共産党日本維新の会、れいわ新選組、国民民主党社民党、有志の会が反対しました。


 2023年度政府一般会計予算は、1,143,812億円(前年度1,075,964億円)規模です。
 歳入 ①税収694,400億円(所得税210,480億円、法人税146,020億円、消費税233,840億円)、②その他収入93,182億円、③建設国債65,580億円、④赤字国債290,650億円
 歳出 ①社会保障関係費368,889億円 ②文教及び科学振興費54,158億円 ③恩給関係費970億円 ④防衛関係費101,686億円 ⑤公共事業関係費60,600億円 ⑥経済協力費5,114億円 ⑦中小企業対策費1,704億円 ⑧エネルギー対策費8,540億円 ⑨食料安定供給関係費12,654億円 ⑩その他の事項経費58,004億円 ⑪予備費5,000億円 ⑫新型コロナウイルス及び原油高騰・物価高騰対策予備費40,000億円 ⑬ウクライナ情勢対応予備費10,000億円 ⑭地方交付税交付金163,992億円 ⑮国債費163,992億円
 2023年度政府一般会計予算の主な特徴は ①高齢者への医療費負担。②防衛費の増額、③政府開発援助の増額、④G7中心の外交とウクライナ紛争の対策費増加、⑤各省庁や地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進、⑥カーボンニュートラルのエネルギー対策、⑦AIや量子研究の強化、⑧小中学校の教科担任教諭や生徒のいじめ不登校への相談体制の強化、⑨防災減災国土強靭化の公共事業、⑩水田の畑地化や輸入食物の備蓄です。
 日本のほとんどの政党が、去年の通常国会から参議院選挙、臨時国会を通して①アンチウラジミールプーチンの同調化と②ディープステートの世界支配の理解や対峙しないことを示しました。
 岸田文雄内閣は、①ディープステートの支配が可能にできる新型コロナウイルステロによる人口削減と世界経済の縮小、②暗号資産やマイナンバー取得、ベーシックインカムのセットの2025年の世界連邦の樹立のアリバイ、③デジタルトランスフォーメーションによる個人管理の徹底にコミットした、④国民民主党との連携強化を抑制する、⑤新しい資本主義の名の新自由社会からの脱却に取り組まないことを特徴にしています。
 立憲民主党共産党社民党、れいわ新選組の野党4党が、市民と野党の立場の統一自治体議員選挙の候補者を押し上げて、安倍晋三政権と菅義偉政権を実質的に継承している岸田文雄政権と対決の姿勢を示し、立憲民主党日本維新の会、国民民主党の個別の連携に注視しながら、自民党公明党の連立政権からの交代の機運と保守主導の地方自治体議会の是正、大阪維新の会主導の地方自治体議会の是正の実現に取り組もう。