１月２３日から行われている２１１回通常国会は、３月２８日に参議院予算委員会と同院本会議で２０２３年度政府各種予算の討論及び採決が行われました。
２０２３年度政府各種予算が自民党や公明党、政治家女子４８党の賛成多数で成立しました。
立憲民主党や共産党、日本維新の会、れいわ新選組、国民民主党、社民党、沖縄の風、平山佐知子参議院議員を除く会派のに属さない議員が反対しました。
れいわ新選組の山本太郎参議院議員と木村英子参議院議員、船後靖彦参議院議員が本会議での牛歩で反対の意思を示して反対票を投じました。
２０２３年度政府一般会計予算は、1,143,812億円(前年度1,075,964億円)規模です。
歳入 ①税収694,400億円(所得税210,480億円、法人税146,020億円、消費税233,840億円)、②その他収入93,182億円、③建設国債65,580億円、④赤字国債290,650億円
歳出 ①社会保障関係費368,889億円 ②文教及び科学振興費54,158億円 ③恩給関係費970億円 ④防衛関係費101,686億円 ⑤公共事業関係費60,600億円 ⑥経済協力費5,114億円 ⑦中小企業対策費1,704億円 ⑧エネルギー対策費8,540億円 ⑨食料安定供給関係費12,654億円 ⑩その他の事項経費58,004億円 ⑪予備費5,000億円 ⑫新型コロナウイルス及び原油高騰・物価高騰対策予備費40,000億円 ⑬ウクライナ情勢対応予備費10,000億円 ⑭地方交付税交付金163,992億円 ⑮国債費163,992億円
２０２３年度政府一般会計予算の主な特徴は ①高齢者への医療費負担。②防衛費の増額、③政府開発援助の増額、④Ｇ７中心の外交とウクライナ紛争の対策費増加、⑤各省庁や地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進、⑥カーボンニュートラルのエネルギー対策、⑦ＡＩや量子研究の強化、⑧小中学校の教科担任教諭や生徒のいじめ不登校への相談体制の強化、⑨防災減災国土強靭化の公共事業、⑩水田の畑地化や輸入食物の備蓄です。
日本のほとんどの政党が、去年の通常国会から参議院選挙、臨時国会を通して①アンチウラジミールプーチンの同調化と②ディープステートの世界支配の理解や対峙しないことを示しました。
岸田文雄内閣は、①ディープステートの支配が可能にできる新型コロナウイルステロによる人口削減と世界経済の縮小、②暗号資産やマイナンバー取得、ベーシックインカムのセットの２０２５年の世界連邦の樹立のアリバイ、③デジタルトランスフォーメーションによる個人管理の徹底にコミットした、④国民民主党との連携強化を抑制する、⑤新しい資本主義の名の新自由社会からの脱却に取り組まないことを特徴にしています。
４月７日の本会議では、参議院大分選挙区補欠選挙の立候補のために辞任した吉田忠智の比例代表の繰り上げ当選した大椿裕子が参議院議員が紹介。大椿裕子参議院議員が同院農林水産委員に指名されました。
大椿裕子参議院議員の所属会派は、立憲民主・社民です。解雇されて労働争議を経験した唯一の参議院議員が大椿裕子です。自民党や日本維新の会が騒いでいますが、騒ぎに惑わされずに残りの任期を務めていかれます。
後半の通常国会は、①出入国管理法及び難民認定法改定と②防衛関連諸法、③ＬＧＢＴに対する差別解消に関する議員提案、④脱炭素経済成長への推進法が６月２１日まで審議されます。
立憲民主党や共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党が、統一自治体議員選挙の前半と後半の選挙の結果を踏まえて、安倍晋三政権と菅義偉政権を実質的に継承している岸田文雄政権と対決の姿勢を示し、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党の個別の連携に注視しながら、自民党や公明党の連立政権からの交代の機運と保守主導の地方自治体議会の是正、大阪維新の会主導の地方自治体議会の横暴や驕りに対するチェックに取り組もう。
