去年の１０月３日から開会した２１０回国会（臨時会）が、１２月１０日で終えました。２１０回国会は、１０月５日から７日まで衆参両院の岸田文雄首相のの所信表明演説とそれに対する衆参両院の代表質問が行われました。国会が、代表質問後に閉会になり、１１月２１日に１ケ月以上経って再開しました。
１１月２１日に再開した国会は、①２０２２年度一般会計補正予算(第２号)と②２０２２年度特別会計補正予算(第２号)、③法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案(旧統一教会など宗教法人による寄付の強要防止法)が審議されました。
２０２２年度一般会計補正予算(第２号)は、289,222億円追加。
一般会計補正予算の審議が、①１１月２１日衆議院提出・予算委員会審議、②同月２９日衆議院本会議可決 ③１１月２９日参議院予算委員会審議 ④１２月２日参議院本会議成立 補正予算案は、自民党と公明党、国民民主党等の賛成で成立しました。立憲民主党、日本維新の会、共産党、社民党、れいわ新選組などが反対しました。
歳入の内訳は、①税収31,240億円、②税外収入6,731億円、③前年度余剰金受け入れ22,732億円、④建設公債24760億円、⑤特例公債203,760億円。
歳出の内訳は、①物価高騰・賃金引上げへの取組(電気料金、石油ガス、農林漁業、中小企業)78,170億円、②円安を活かした地域の稼ぐ力の回復強化(インバウンド観光、半導体)34,863億円、③新しい資本主義の加速(理科系大学の機能強化、雇用保険運営、人への投資、グリーンイノベーション、デジタルトランスフォーメーション、マイナンバーカード普及)54,956億円、④防災減災、国土強靭化、外交安全保障、国民生活75,472億円、⑥新型コロナウイルス感染症対策、原油高騰、物価高騰対策予備費37,400億円、⑦ウクライナ情勢経済対策対応予備費10,000億円、⑧その他の経費2,229億円、⑨国債整理基金特別会計への繰入6,906億円、⑩規定経費の減額10,774億円減です。
２０２２年度特別会計補正予算(第２号)は、①交付税および譲与税配布金特別会計、②地震再保険特別会計、③国債整理基金特別会計、④財政投融資特別会計、⑤エネルギー対策特別会計、⑥労働保険特別会計、⑦年金特別会計、⑧食料安定供給特別会計、⑨国有林野事業債務管理特別会計、⑩自動車安全特別会計、⑪東日本大震災復興特別会計のそれぞれの追加されています。
特別会計補正予算の審議が、①１１月２１日衆議院提出・予算委員会審議、②同月２９日衆議院本会議可決 ③１１月２９日参議院予算委員会審議 ④１２月２日参議院本会議成立 補正予算案は、自民党と公明党、国民民主党等の賛成で成立しました。立憲民主党、日本維新の会、共産党、社民党、れいわ新選組などが反対しました。
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案(旧統一教会など宗教法人による寄付の強要防止法)が、１２月１日に内閣で提出されました。
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案の審議が、①１２月６日衆議院消費者問題に関する特別委員会審議 ②１２月８日の衆議院消費者問題に関する特別委員会で法案修正(立憲民主党、日本維新の会、社民党の３党の衆議院議員提出の法案を含めた)で衆議院本会議可決、③１２月８日参議院消費者問題に関する特別委員会で参議院審議、④１２月１０日参議院本会議成立しました。
法案は、自民党と公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、社民党などの賛成で成立しました。共産党、れいわ新選組などが反対しました。
日本のほとんどの政党が、去年の通常国会と参議院選挙を通して①アンチウラジミールプーチンの同調化と②ディープステートの世界支配の理解や対峙しないことを示しました。
岸田文雄内閣は、①ディープステートの支配が可能にできる新型コロナウイルステロによる人口削減と世界経済の縮小、②暗号資産やマイナンバー取得、ベーシックインカムのセットの２０２５年の世界連邦の樹立のアリバイ、③デジタルトランスフォーメーションによる個人管理の徹底にコミットした、④国民民主党との連携強化を抑制する、⑤新しい資本主義の名の新自由社会からの脱却に取り組まないことを特徴にしています。
立憲民主党や共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党が、市民と野党の立場の統一自治体議員選挙の候補者を押し上げて、安倍晋三政権と菅義偉政権を実質的に継承している岸田文雄政権と対決の姿勢を示し、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党の個別の連携に注視しながら、自民党や公明党の連立政権からの交代の機運と保守主導の地方自治体議会の是正、大阪維新の会主導の地方自治体議会の是正の実現に取り組もう。
