2018年度政府一般会計予算案が、28日の参議院予算委員会と28日の夜に参議院本会議で自民党と公明党、無所属クラブ、国民の声1人の賛成で可決成立しました。民進党と共産党、希望の会(自由党と社民党の合同会派)、日本維新の会、立憲民主党、希望の党、国民の声1人、沖縄の風が反対しました。
2017年度政府一般会計補正予算案も。28日の28日の参議院予算委員会と28日の夜に参議院本会議で自民党と公明党、無所属クラブ、国民の声1人の賛成で可決成立しました。民進党と共産党、希望の会(自由党と社民党の合同会派)、日本維新の会、立憲民主党、希望の党、国民の声1人、沖縄の風が反対しました。

2018年度一般会計予算案と2017年度政府一般会計補正予算案は、先立って2月28日に衆議院予算委員会を経て衆議院本会議で自民党と公明党の賛成で参議院に送られました。立憲民主党や希望の党、共産党、日本維新の会、無所属の会、自由党、社民党が反対しました。
①働き方改革法案の提出する準備での厚生労働省の裁量労働制の労働時間のデーターの不備と②森友学園の小学校設立のための土地取得の打ち合わせ記録の改ざんが衆参両院で審議する過程で現れて、①働き方改革法案の中の裁量労働制の規定を入れない、②佐川宣寿前財務省理財局長の森友学園の小学校設立のための土地購入の値引きの関与の証人喚問が行われました。
2018年度の一般会計予算案は、97兆7128億円(前年度97億4547億円)の規模にしています。この案の主な内容は、①TPP大筋合意を前提にした農業対策や②教育予算の増額、③自衛隊のドナルド トランプアメリカ大統領から武器兵器購入の受け入れのための防衛費増額、④生活保護受給者の医療扶助の後退、⑤人づくり革命と称した非正規労働長時間労働の労働力確保になっています。この案の歳入は、所得税と消費税、国債に相変わらず依存しています。
2017年度一般会計補正予算案は、1兆6548億円の規模にしています。歳入は、①公債1兆1848兆円が多く含んでいます。主な内容は、①人づくり革命と称した非正規労働長時間労働の労働力確保と②去年の10月の台風の被害の対策になっています。