2017年度通常国会は、6月16日で閉幕しました。自民党と公明党が6月13日参議院法務委員会のテロ準備罪法案締めくくり質問と採決されました。
民進党と共産党、自由党、社民党の野党4党が、参議院に金田勝年法務委員会の解任決議の提出しました。決議は、自民党と公明党、日本維新の会などの反対で否決しました。
内閣不信任案が否決されて、参議院本会議が6月15日早朝にテロ準備罪法案の討論及び採決を行いました。採決は、無記名投票で行われました。テロ準備罪法案は、自民党と公明党、日本維新の会、無所属クラブなどの賛成で可決成立しました。民進党と共産党、自由党、社民党が反対しました。自由党と社民党、沖縄の風は、牛歩による投票の遅らしで反対の意思表明をしました。
テロ準備罪法案は、①日本に蔓延るユダヤ金融の支配を強める進めると②1パーセントオリガーキの支配を坑している真相究明者の口封じが可能になるため、③1パーセントオリガーキの工作員が混乱に乗じて真相究明者ないし支援者を一網打尽に検挙しやすくするためです。
2017年の通常国会で審議された2017年度一般会計予算は、97兆4547億円の規模(前年度96兆7218億円)になっています。歳入は①税収57兆7120億円、②その他5兆3729億円、③国債34兆3698億円です。歳出は、①一般歳出58兆3591億円、②地方交付税15兆5671兆円、③国債費23兆5285億円です。